NOVA問題、後半に再建アイデアを列記

February 18, 2007 ニュースに関するコメント Comments Off on NOVA問題、後半に再建アイデアを列記

朝日新聞の朝刊にNOVAの記事がまた大きく載っていた。そこにはこれまで消費者からの苦情があり裁判が行なわれ、NOVAが敗訴していることが書かれていた。そしてNOVAのコメントも書いてあったが、最高裁の判断にゆだねるとかJRの返金制度、そして通産省との合意などを例にあげ、企業としては問題ないと主張している記事に少々不満になってきた。つまり過去のことを持ち出してきても、それでもなお問題が発生していることに改善策が出せていないことに気がつかないNOVAがそこにいること。これはパロマとどこが違うのだろうか?パロマも問題製品を出していてそれを改善することなく死亡者まで出してやっと昨年、社会的制裁を受け改善しようとなった。不二家でもそうだ。不二家の場合は隠し通し、今年はじめに問題が発覚。しかし具体的な改善策はまだ私は聞いていない。しかし3/1からは一部再開するという。

NOVAは生徒から出てくる諸所の問題について契約書のことを前提に話をしている。契約書にサインしているから、その範囲内の対応しかできないという。それは私も賛成はするが、そこに問題があるといっているわけであるから、それを改善しなければ、NOVAは今後生徒の人数は減ることになると思われる。前にも書いたが、NOVAにはサービスの改善策がほとんど見られない。

例えば予約を入れればレッスンは受けられるという。これは正しいことだが、レッスンを受けられない状態はそれが満席状態を意味しているわけではない。つまり一人でもクラスを占有すればそれ以外のレベルの生徒は予約を入れられないのだ。でも実際は満席状態はまずない。ガラガラである。先生も本来なら4人がマックスだが、一人でも先生を占有し、その人が欠席でもすると先生は自由時間になるし、もちろんレッスンはないから部屋は誰もいないし、そしてポイントがひとつ減ってしまうのだ。キャンセルは24時間前までしか受け付けられていない。仕事などでいけなくなってもそれは無理なのである。ポイントが減るということはお金が何もしないのにNOVAに行ってしまうのだ。お茶の間ではその部分は、遅刻をするとそのクラスには入れませんとまで書いてある。つまり何もかもがNOVAの理論で構成されているのである。自らクラスを作ろうと言う姿勢は全くない。ガラガラのレッスンルームであっても、スタッフは予約が入りませんということもあるのである。これは本当に不思議なことである。

昨日、ある番組で小学校の個々の教室の壁を取り払うと子供たちはストレスがなくなり、生き生きとなり、そして周りの音が騒がしくてもかえって集中でき、他のクラスの子供たちとも友達になれると効果があることを言っていた。ここで言いたいのは壁を取り払うことというところが現状のシステムを変えること、そしてNOVAルールで収益を確保するのではなく、サービスの改善と皆が行きたいと思わせるような魅力を作ることにあるのではないかと思うのであるが、どうであろうか?硬いNOVA経営者んはこの意味がわからないと思うのであるが、いっそうのこと経営者を変えてみてはどうであろうか?平日の日中、生徒が自ら来校するアイデアを出すしかないだろう。

ゆくゆく金融庁からの業務停止も発行され、この期の変わり目に新規生徒も確保できず、既存の生徒からもキャンセルが多発する現状では、将来性はないとしか判断ができない。

私がNOVAの経営者だったら、
・まず外国先生と日本人スタッフの待遇を同じにする。つまり有給のとりかたである
・外国先生には資格を取らせる、教授方法なども含む。アメリカにはたしかその制度があったはずである。つまり素人の先生は即刻首ということ
・レッスンの修得度を確認するシステムの導入
・キャンセルは2コマ前までOKとして、一こま前までは新規予約を受け付ける
・修得度にあわせてボーナスチケットを無料で配布、それを週あるいは月単位で行う
・同じように出席率が良い生徒にもボーナスを与える
・ポイントは3年契約と短期契約性も導入する。例えば3ヶ月単位、半年単位である。
・強化レッスンは既存のキャリクラムだけでなく、応用問題も充実させ、カルテにしたがって弱点克服を積極的に行なうキャリクラムにする
・プライベートのポイントを一律2ポイントとしてそれを平日昼間だけにする。
・4人グループとして予約をした場合は、ポイントを2ポイントとする。
・ポイント10%offは毎月行なう。
・ネット上に無料で自己判断できるレベルチェックテストや修復度チェックを作る。これらは週単位で内容を一新し、バックナンバーも作る
・ネット上にレベル別コミュニティーを作り、最大10人まで参加できるようにする。そこには先生も一人配置し、これは会員制として、1ポイントをそこから徴収する。時間は一日何度も出入りOKとする。
・ネット上に海外とのネットワークを作り、積極的にコミュニケーションが図れるテキストチャットやボイスチャットの無料のリンクを作る
・会員でなくとも、一回500円でVOICEに一こまだけ参加できるようにする
・会員でなくとも、一回1000円でレッスンを受けられるようにする。ただしレベルはお任せとする。
・駅前留学にも強化レッスンを導入し、それをグループで行なう。特に文法、語彙など。
・VOICEではパソコンとTVを導入し、ネットにある教材を積極的に使用する。
・NOVA外での交流はOKとする。
(これもある番組だが、日本の企業で社内恋愛をOKとしていて業績を確実にあげているところがあった)別に恋愛があってもいいじゃないか。VOICEと一緒に絡めれば、社会活動とリアルな場での英語の使用実践も経験できる。他店との協力体制も必要なことにもなるが。
・レッスンも他校受講をOKとする。VOICEと同じように。カルテはPC上に打ち込むか、写真投稿などで対応する。MMで受けられるようにするのもOKとする
・転校費3000円の廃止
・解約時は諸経費を5000円とり、残りのポイントは契約時の単位で計算する
・更新契約時のカードの変更は廃止とする。つまり、会員番号はその人にとっては一つだけとする。ポイントは買い足すという感覚にする。ただし有効期限は3年であるが、それは購入時点から発生するものとする。あるいは期限を廃止する。
・コメントを出す時は、直接先生から行なってもらう。スタッフがやると、どうしても更新のことになってしまうため。あくまでもその人のレベルや弱点克服のためのコメントなので。
・NOVAの受付業務をすべて英語に変更する。留学すると日本語が使えないことから、それを経験させるためにも。
・生徒や顧客の待ち時間を平気で延ばす傾向があるので、その工夫と改善

などなど、考えればキリがない。これらができないということではなくどうすればこれらができて、駅前を通り過ぎていく人をどうやったら語学に興味を持たせ、受付まで足を運んでもらうかであるから。

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世界状況を報道しない日本のメディア

February 18, 2007 ニュースに関するコメント Comments Off on 世界状況を報道しない日本のメディア

今朝、TBS系の世界のニュースを見ていて、イランやロシアの動向を見ることができた。日本も含め民主主義といって自由であるのだが、結局は政権が国民をコントロールしている、そのコントロールを無視する、関心をもたないといらぬ方向に国として動かされているんだなとつくづく思った。日本は今後どうするのであろうか?

アメリカは事あるごとに国内そして国外に大統領がメッセージを発している。今朝のニュースではイランがイラクに武器の提供で応援しているという。それを見逃せないと証拠まで示していた。しかし、コメンテータはイラクの大量破壊兵器の発端の時と同じであると、アメリカの主張を否定していた。そしてロシアのプーチン大統領がある会議でアメリカの全世界統一主義を非難し、それに反してアメリカの国防長官が冷戦状態をまた作るのかと非難している場面があった。アメリカらしい非難の仕方だが、私は全世界に起きている反米主義には賛成する立場である。それは冷戦状態を作って欲しいという意味ではない。アメリカが単に平和を目的に世界情勢の安全平和化を示しているだけなら良いのであるが、そこに利益主義が絡んでいるから許せないのである。ただ現在の貿易状態を見れば、その安定性を維持することは否定しない。ただ、アメリカ主導で、アメリカにお金が集中することはやはり避けたい。貧困を生んでいるのが先進国のエゴ、途上国の犠牲を忘れてはならないからだ。そしてアメリカは言うことを聞かない国には戦争を仕掛けてくるからたまったものではない。その例がイラクであり、北朝鮮やイランもその犠牲者になろうとしている。

日本はそういうなかで主体性がないために、いつもいつもアメリカより。アメリカの主張こそ正しいから、考える力がない。アメリカに追従するだけ。今朝の番組で上海?という協定を紹介していて、中国、インド、ロシアが中東とのエネルギー支援協定を結んだ?と言っていた。そこにはもちろん日本は含まれない。日本は今後どうするつもりなのか。ただでさえエネルギーがなく、イランとも原油の貿易関係国になっている。もしアメリカがイランと戦争ともなると、日本はこのエネルギーも放棄して、孤立の道を進むのであろうか?

もっとアジアの一員として中国やインドと協力しなければならないときに、アメリカよりというだけで彼らの経済将来を無視している、あるいはその波に乗り遅れているような気がしてならない。ロシアや中東からのエネルギー支援がなくなると日本はどこから支援をしてもらうのだろうか?アメリカそれともカナダ?

我々の見えないところで、政治的判断で物事が動き、気がつくと負担がすべて国民にかぶさっているような気がしてならない。昨年の沖縄米軍グァム移転費負担問題はどうなったのだおるか?日本が核兵器を作る問題はどうなったのか?何もかもメディアも含めた情報コントロールで我々は都合よく翻弄され、そして結果が出ないままに忘れ去られていっている気がする。そこには議論するといった我々国民の中に土壌がないこともあるだろう。常にニュースがあり、何も解決しないままに、自民党与党の主張だけでこの日本が舵取りされているだけにしか見えない。


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