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消費税論議は首相のいう3つの柱を平行に審議

June 21, 2010 カテゴリ未分類 No Comments

菅直人首相は21日午後、国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、消費税を含む税制抜本改革の進め方について「参院選が終わった中で本格的な議論をスタートさせたい」と述べ、7月の参院選後に超党派で議論に入りたいとの考えを表明した。その上で、税率引き上げの時期について「よほど早くても2年、3年、あるいはもう少しかかるのではないか」との見通しを明らかにした。自民党が提案した「消費税率10%」については「一つの大きな参考にしたい」と強調した上で、「そのこと自体は公約と受け止めてもらって結構だ」と言明。民主党の参院選公約と位置付けた。また、「大きな税制改革をするときには、まとまった段階で国民に判断する機会を持ってもらうことは必要だ」と述べ、消費税引き上げ前に、衆院を解散して国民の信を問う考えを示した。(ニュース記事より引用)

サミットが近いこともあって中国政府の元の切り上げや、ギリシャやその他EU諸国の経済問題を考えれば、日本政府の今後の姿勢を明確に示すことは必要だと言う判断も合ったのかも知れない。

でも今回の会見は本来あってしかるべきである。ただ菅首相の言葉の中に、すでに説明しているとか、マニフェストで書いているとか言っていた部分はちょっと違和感を感じた。それはメディアの問題もあるが、正確な情報をまずは全体を報じるべきだという部分もある。

あるいは政府が正確な情報を国民全員に伝える方法がいまだに整備されていないといことも事実である。

以前、北朝鮮ミサイルの日本列島通過のときでも、豚インフルエンザの対応で政府が正確な情報を得てくださいと言っていたのを思い出すのだが、国民のすべて、あるいは9割でも8割でも政府が発する情報を得ているとは思えないのである。

ということになれば、国民は何の情報をもとに判断をしているのかとなる。

例えば、アメリカの大統領選挙を見るとそれぞれの戦略もあって日々変わっているのかもしれないが、数ヶ月に渡って選挙戦もあって、中間選挙もあることを思えば、情報は定着する可能性は高い。

一方日本の場合はまず全体を説明するメディアはどこにもなく、選挙がこうも毎年のようにあると、情報がころころ変わっている印象を持つ。印象を持つと言うのは解説や説明がないという意味である。今日の会見はそういう意味では画期的だったといえる。ただ全体ではない。いろいろな問題の一部に過ぎない。でも今日のような解説は必要だ。

でもその後の質問では消費税の是非や、連立与党の見込み、消費税の実施時期などがポイントとなり、中身の質問がなかったように見える。

今後予想されるのは、野党は批判しかしないと言うことである。議論をすれば修正も可能であるが、いまのところその傾向はない。また反対政党は経済対策や財源確保に関する具体的な内容を発していない。

さらにメディアも何%や実施時期にしか興味がなく、その根拠について論じることはないだろう、本来人が10人もいれば10種類の考えが出ていいのだが、どの局も同じ内容、同じコメントになることは確かなことである。

参院選はともかくも、この日本経済の今後や借金の改善を考えるべきであって、本来自公政権はここまで借金漬けにした責任があって当然である。彼らからその改善方法が出てこないのは、ある意味、自公政権になっていなくてよかったという判断にもなる。今まで彼らから具体的な財源確保のための方法は見えない。

自民党はいちばんを歌っていたが、これこそいろいろな問題の一番はすでに達成している。

今後政治家に望みたいのは改善をしてもらいたいだけだ。現状維持でなく、前に進んで欲しいと言うことである。

メディアに望みたいのはまずは全体を説明して欲しいと言うことである。それが出来なければ、政治家の発言や質疑応答はすべてそのまま電波で流して欲しい、何も解説はいらない。判断するのは放送局や専門家や芸能人ではない。国民、我々すべて、個人が判断するべきで、番組の統計データやコメントは必要ない。

国民がその生の情報から判断できないとなれば、それこそ大人の教育がまずは必要となることも確かなことである。

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