現実をしるべき、92兆円で医療費も教育費も無料にはならないという事実

July 6, 2010 ニュースに関するコメント Comments Off on 現実をしるべき、92兆円で医療費も教育費も無料にはならないという事実

高年齢者の6割近くが、65歳以上の高齢者になっても働きたいと考えていることが7月5日、独立行政法人労働政策研究・研修機構の「高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査」で明らかになった=グラフ1=。男性に限ると、約7割が65歳以上まで働きたいと答えた。また、経済的な理由から就労している高年齢者が最も多かった(ニュース記事より引用)

日本は高齢者でも働け、医療費も払えと言う仕組みである。では高齢者には十分な生活保障、医療費も無料にするにはどうすればいいのだろうか。消費税を10%にあげて法人税を今の半分にすると、この問題は解決するのだろうか。

こうした問題指摘はいいが、結局関連性があるはずなのに全体も見えなく、こまぎれの情報だけなので、どう判断すればいいのか、将来例えば1年後にこの問題が解決するのかされえも見えない。

ここを根本的に示すには、現状、目標とする、年金保証や医療費や教育費無料であればどこまで財源が必要なのかということだ。

今年度は92兆円だったがこれで借金の部分が我々の収益で、税金でまかえたら、実際は44兆円の返済とその穴埋めだからあたらしく88兆円をかせぐ必要があるが、総額92兆円で実現するのだろうか。

現在実生活で92兆円が使われているはずなのに、医療費も高齢者の年金生活の保証もない。

では92兆円は足りないとして現実問題、いくら必要なのだろうか。そこが示されないと、借金返済と借金分の穴埋めだけでも大変なのにそれ以上にお金が必要となる。

日本は中国からお金を借りた方がいいのではないだろうか?

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管理するよりももっと自由に、柔軟性をもって対処するべき

July 6, 2010 ニュースに関するコメント Comments Off on 管理するよりももっと自由に、柔軟性をもって対処するべき

就職の実態については毎年4月1日時点で国が推計値を出しており、今年は就職率91・8%と発表している。だが、この推計は、就職を希望した卒業者を対象に調べたもの。留年者は、調査対象に入っておらず、数もこれまで未把握だった。国の調査では、約3万1000人が、就職が決まらないまま卒業している。今回、明らかになった留年者約7万9000人を合わせると就職浪人は約11万人となり、その分、就職戦線が激化している計算になる。(ニュース記事より引用)

この記事で不思議なのは、今回はじめてのデータなのに、比較するこれまでの傾向もないのに今朝のテレビ番組ではこれは深刻だと報じていたことだ。

また新卒者が重宝がられると言う現実もおかしな話である。そもそも人の生き方はそれぞれ自由であって、大学卒業後に必ず就職しなければならないとか、卒業をしなければならにというのもおかしい。

大学は確か卒業するまでの留年や休学は決まっていたはずで、その間に就職してもいいはずである。

海外ではインターンという制度もあって、企業に無償で働き、その仕事にあっているかを確認していく場合と、キャリアを積んでそれを元に仕事を始める人と就職する人がいる。それだけ自由なのに、日本はなぜ新卒というレッテルを貼ってしまうのだろうか。

これは自由であっていいのではないのか?

企業もできれば経験者を入れたいはずである。そう考えれば、別に大卒でなくともいいはずである。

ここを根本的に変えていかないと、機械的に大卒しか採らないというのはおかしなことである。

これでは海外では通用しないと思う。海外では経験をつんでより報酬のいいところに移動するのが普通。それをひきとめようとしているのが、韓国だ。

日本もやはり財政破綻にでもならないと、本気度も改革も早々に出来ないのではないだろうか。

過去の習慣を引きずるだけの余裕があるのだろうか?

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中国バブルがおきるとどうなるのか

July 6, 2010 ニュースに関するコメント Comments Off on 中国バブルがおきるとどうなるのか

日本でも1990年代からバブルがはじけてその後の10年から20年間、不良債権で国内が苦しんだ。この件は海外にはあまり影響はせず国内だけでその傷を税金で治療したようなものだ。

では今、中国人が日本の不動産投資に走っているが、これは中国バブルがはじけると、日本のケースと異なって中国国内だけでなく日本にも影響を及ぼすのではないだろうか。

その逆もある。日本が何らかの財政危機になったときに不動産価格が暴落した場合だ。財政危機ではインフレになるといわれているから、むしろ日本の財政危機で不動産価値が上がることを期待しているのかもしれない。

でも中国のバブルがはじけると、今は現金払いだろうから問題はないとは思うが、もしローンでも組んでいたら、それが回収できなくなって日本企業に打撃を受ける可能性はあるだろう。

日本が経験したことが今度は海外で起きて、その影響を受けるかもしれないと思ったときの対処方法は今からでも考えておくべきである。

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今の現状はどうなのか、各党(立候補者)は財源確保論を語るべき

July 6, 2010 ニュースに関するコメント Comments Off on 今の現状はどうなのか、各党(立候補者)は財源確保論を語るべき

各党選挙戦でいろいろ政策を表明しているが、そこで抜けていることがある。それは現状のことだ。現状が例えばどういう状態で、財政的にどのくらい大変で、今後5年、あるいは10年後にこうしたいから、今はこの政策をしたいんだと言う説明がどの党にもないことである。あるのは国民受けするような政策の話だけ。現状も将来の見込みも全く説明がない。

与党も問題だが、野党は、政策を言うとき裏づけをなぜ説明しないのだろうか。

今朝子育ての各党の違いを説明していたが、これでも無料化や保育設備の充実を書いてあったが、その財源をどこから持ってくるのかを書いていなかった。テレビ局側も以前から民主党には財源はどこからとか、仕分けでは目標額に到達していないといいながら誰一人として、この政策に対する財源のことに気がつかない。

これでは表面的な考えだけの戦い、選挙をやっているだけで、いざそれをやって初めて財源はどうするのと数ヵ月後か数年後にでも指摘するのを待っているような感じだ。

税金の使い方を決めるのが政府であり、国会議員がその予算などを決める側なのに与野党共にその財源をどう捻出するかを出さない選挙は、選挙ではない。単なる表面上の理想を語っているだけで、中身がないことになる。

これは大変な問題である。政治家である、あるいは政治家になる人はこうしたいといったときには財源をどうするかを説明すべきだ。その説明度合いで選ぶのが本来の選挙ではないだろうか。金銭的感覚もないことで前与党のトップはメディアにたたかれたのに、秘書に任せて自分たちは金銭感覚、管理をやっていなかったのに、いまになって、立候補者や各党の代表クラスが財源については話さないのは問題である。

メディアもそこを取り上げてほしいものだ。

税金を彼らの活動資金としてあげているのにその財源の使い方を監視できないで無駄使いもわかるはずがない。
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たぶん核爆弾は使わないと思うが

July 6, 2010 ニュースに関するコメント Comments Off on たぶん核爆弾は使わないと思うが

米メキシコ湾での原油流出事故は発生から約2カ月半が経った現在も解決に至っていないが、ロシア元原子力相のビクトル・ミハイロフ氏は、流出を早期に食い止めるために、核爆発を利用すべきとの考えを示している。原子力省の戦略安定研究所所長を務めるミハイロフ氏は、核分野で長年の経験を持ち、ガスの流出を食い止めるためなどに核爆発を用いるという旧ソ連時代に実際に行われていたプログラムの終了に携わった人物。(ニュース記事より引用)

この核爆弾を使って流出を防ぐというアイデアだが、放射能汚染や仮に封鎖になったとしても、この原油とつながっているほかのところから穴を開けることによって放射能汚染が地上に出てくる可能性も出てきる。

まずこの考えでは行わないと思うが、爆発する方法には他にもあるのでそのやり方で進めるのかもしれない。

いまだに日本人専門家による情報がないことを思えば、この種の専門家は日本にはいないということなのだろうか。

そうなれば日本で同様の問題が起きると、対応できないと予想が出来るので、海底油田は辞めるべきだということになるね。

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これも準備不足だったのでは、さらに物価を下げることが必要

July 6, 2010 ニュースに関するコメント Comments Off on これも準備不足だったのでは、さらに物価を下げることが必要

中国のネット通販最大手「淘宝網(タオバオ)」がヤフー・ジャパンと提携し、日本の商品が直接買えるショッピングサイト「淘日本(タオジャパン)」を開設してから1か月。だが、商品より高い送料や機械翻訳の問題など利用者からの苦情も絶えないようだ。IT時報が伝えた。(ニュース記事より引用)

この記事もゆうパックの問題に似ている。それは事前の問題点の洗い出しをしていなかったからである。

まず商品代金よりも送料が高いのはやはり日本側のコストが高いからである。ここで何度も書いているように、物価を一緒にしない限りこの問題は永久に続き、半額などするにしてもそれは利益が取れなくなる可能性もある。

こうした問題はまず中国国内で同じことをやった場合を考えればいい。それで送料がいくらになるかである。日本国内では場合によっては送料が無料になるサービスもある。

もとから送料が日本よりんも安いとなれば、それを日本国内でも行わなければならない。

日本でやっていてそれを海外に出すのとその逆とは物価が異なると難しいことになるのである。

それはこのサービスをやる前から考えればわかることだ。

次に翻訳も機械に任せているというのもひどい話だ。確かに中国語を学ぶのは大変だが、それならば家電業界がやっているように、日本人雇用を切って中国人雇用を増やせばいいのである。

あるいはdellがやっているように中国人で大連にいて日本語で対応できる体制を作ればいいのである。

そう日本人は中国語が話せなければすでに必要ないのである。

機械に頼る状態があることが問題だったのかもしれない。

サムスンがやっているように留学を1年間させて地元の市場や言語、文化を得て世界で通用する人をつくることも必要だ。

でも側近では中国人を雇えばいい。

英語も大事だが、顧客が中国語しか知らない場合は、中国語に堪能な人を雇うのは当たり前のこと。

何か準備不足が目立つな。

アメリカ企業はどう対処しているのだろうか?

さらに今後出てくるのは、中国人は全世界にいる。中国語でサイトを運用するとは24時間体制にする必要がある。開店閉店という日本だけの仕組みは世界には通用しない。

そういう意味でも世界中で3拠点に対応する部署を作る必要があり、大概は英語で対応している。

この仕組みもすでに海外ではあるのだから、それを調査して真似をすることからはじめればいいだけの話である。

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