日本国内の賃金を低賃金労働者並に下げるべき

July 14, 2010 ニュースに関するコメント Comments Off on 日本国内の賃金を低賃金労働者並に下げるべき

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは13日、グラミン銀行と提携し、バングラデシュで10月に現地向け衣料品を企画・生産・販売するための会社を合弁で設立すると発表した。(ニュース記事より引用)

この日本企業が国際協力で海外に行くことには賛成なのだが、テレビ報道では低賃金労働者をあさっているという内容も。実際経営的に見れば低賃金労働者は魅力で、たぶん、日本の従業員は賃金カットと削減は今後続くと思われる。これはしょうがないことで、好きで海外に行っているわけではないはずである。

前から言っているように、この物価高が問題なのである。これがもしバングラディッシュと同じであれば、日本人労働者でも十分雇用の機会があったはずだ。

確かに市場は今や海外にあり、低賃金労働者も魅力だ。よって日本を切ってでも海外で市場を求めるのは別に異論はない。これは法人税を下げて解決することでもない。

日本は物はあるのである。ものがないところに製品を供給することが企業の使命でもある。

でもやはり気になるのは、なぜ中国よりもバングラディッシュなのかと言う事である。

まだ発展途上国は世界にはいっぱいある。低賃金で仕事を欲していいる人は多い。ただそうした人の手助けとして仕事を与えることは問題ないが、問題となるのは賃金である。

同じ仕事をさせていても日本人が日本でやることと、バングラディッシュで現地の人がやることとが同じであっても賃金が異なることには、個人的には納得できない。

結局、仕事は本来は対等であるべきなのに、それに上下関係が報酬面では存在する。

日本でも正規社員と非正規社員の報酬の問題があり、まだどこもそれを改善していない。

結局、仕事や生活に困っている人に仕事を与えると言う代わりに低賃金で雇用しているに過ぎない。

これは前の奴隷制度にも似ている。あの当時は色の違いないなどがあって差別が存在し、仕事を与える代わりに、いろいろな差別を与えてきた。

今の日本企業、いや先進国企業がやっていることは、本来困っている人に手をさし伸ばさなければならないのに、それを低賃金労働として雇っているという正義感でやっているだけに過ぎず、結局日本にいる高賃金のために雇っているためである。

もし日本企業が本社機能だけごくごく少数だけを日本に残して、その他多くを海外に分散させてその地域の賃金で仕事をさせて、昇進も現地の人にも与え、それなりの給料を払うのであれば、問題はない。

結局、この今のやり方は方向性は正しいが、今の日本の生活を維持したいがための方法でしかない。

よって、日本の企業もバングラディシュと同じ物価レートで報酬が渡るのであれば問題はない。

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これは残念なこと、日本では無理なのかな

July 14, 2010 ニュースに関するコメント Comments Off on これは残念なこと、日本では無理なのかな

ソニーは14日、東京、大阪など大都市圏を中心に全国9か所に設けている直営店「ソニーショップ・アビック」を今月末をめどに一斉に閉店することを明らかにした。直営店戦略は、ハワード・ストリンガー会長兼社長がアップルの直営店舗「アップルストア」に対抗するために打ち出した。だが、運営会社の赤字体質が解消しないため、販売戦略を大きく見直す。(ニュース記事より引用)

前からAppleに見習って、独自の店や展示場を構えて、量販店での価格比較に参戦せず独自路線で行くべきだと書いてきたが、AppleにできてなぜSonyに出来なかったのだろうか。

ただSonyにいえるのは、以前のようにヒット商品が見えなくなったことである。でもひとつの考えとしてはやはり海外でまずは名声を作り、日本はあとでもいいから進出する方法を考えることも必要だ。

TwitterやFacebookも海外でまずは広がり日本には後になって入ってきている。

日本からはじめたもので成功しているのはアニメや寿司などがあるが、それはすでに真似されていることもある。ただアニメはクリエイティブな部分があり、真似することはまありない。3Dとか仕組み、表現方法は真似しても、そこに出てくるキャラクターにはいくらでも個性を与えることが出来る。

寿司の場合は食材であり、健康ブームもあってか広がっていることは事実である。でもこれは日本人が進出しているということよりもそれに似た店が増えてしまったという流れもある。

では家電はどうすればいいか、やはり基本は海外でまずはシェアを獲得する、日本市場は後回しでもいいということなのかもしれない。

日本が先に進むとそのよさがまず韓国や台湾企業に真似されることがある。海外で最初から韓国と競争して数年後に日本に導入するのがいいのかも。

さらに家電や携帯のあの詰め込みすぎも問題なのかも。結局、使い切れない昨日だらけで価格が高いのは海外では意味がない。機能はすくなくても価格が安い方がいいのは、やはり物価の違いもある。

日本製品を高級感をもたせて独自性と信頼性と品質を確立すれば富裕層だけを狙う製品を作れるかもしれない。

それでは10年くらいは使えなければ意味がない。その間、他の技術や特徴が出てきたときにどう対処するかという問題があるが、高級感にコロコロ製品の特徴がかわるために買わせる、ごみ化するのは困る。

でもこれも時間がかかるので、すぐにどうにかなる問題でもない。

となると、やはり市場のあるところに、最低限の本社機能以外をすべて移して、これまで日本がやってきた20年間でも10年間を現場で行うのが理想である。

アメリカはこれまでは消費大国だったから、先進国でもGMなどの自動車産業や家電のAppleや他の企業が存在していたのかもしれない。

日本はそもそも消費しない国だから、それをつつくよりも、やはりこれから市場が伸びるところに移るほうが懸命である。

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ニュース解説番組で知ったこと

July 14, 2010 テレビ番組 Comments Off on ニュース解説番組で知ったこと

この番組を見るまであの予算案と海外との条約だけが再議決において衆議院の2/3の議決で決まることを知らなかった。他の法案はこの条件にあわなということである。そういう意味では参議院の存在価値もあるのかなと。

ただ参議院が衆議院の議決を審査する機能があるのならば、政党に関係なく自由に議論の場であってもいいような気がするのだが。だって修正は衆議院議員がやればいいのであって、参議院までくだらない法案に関係ない質疑でつぶさなくてもいい。

国会はもはや相手の問題を指摘する場である。そこを根本的に変えない限り、存在意義がないと思っていたが。

他の考えかたとしては参議院をなくす方法もある。そうすれば、法案成立にかかる時間も短くて済む。

さらに国の借金に関する解説もあったが、結局やはり借金だけを見ていても根幹はわからないということがわかった。それはいざという時にはこの借金を返済することができる方法もあるということがわかったからである。

でも選挙でもこの消費税が焦点になっていたが、結局、これまで自公政権が行ってきた借金も含めた政策が果たして10年、あるいは20年前に想定したとおりになっているかどうかを見る必要がある。

今はあの金融危機からすればもちなおり、さらに年金問題なども与野党交代と共に、表に出なくなった。問題が表に出なくなったことで、その重要性が消えてしまった。

あの基地移設問題もすでに解決したかのように静かになった。

この借金返済が重要な問題だと思っていたがこの番組を見てまだ大丈夫であることもわかった。それは解説者が専門家でもわからないことと言っていたからである。逆に言えば財政破綻は民間企業の倒産と同じで突然起こることもわかった。

そうなればその前日までは心配する必要がない。地震と同じである。

ただそういう意味では借金をしてもいいと言うことなのだが、先にも書いたように、10年、20年前から考えていたかは不明だが、景気対策に関してはその効果が出ているとは思えない。

何か新しいことでもやっていて経過を見ても前とは違うなと思えるのであればまだいいが、その状況も見えないことを思えば、今の毎年度の借金は効果がないことをやっていると見るしかない。

やはりこの財政破綻を一度経験した方が将来の展開が早く変わって来るのではないかと。せめて道筋だけでもあればまだ安心感がもてれるが、消費税をあげないと社会保障が保てないといいながら、なぜ借金を増額してでもそれを達成しようと思わないのだろうか。

年金だってそうである。前から今の年金額では生活は出来ないといわれながら、それが改善されていない。仕組みはおいおい変わるとしても、毎日の年金生活でも大変な状況のときに、これも借金額に意味がないのであれば数兆円でも毎年増額してでに社会保障での安心感を先に持たせた方がいいのではないだろうか。

あの40兆円前後の借金額の意味に何かあるのだろうか。それで足りないから社会保障として消費税を上げたいと言っていたはずなのに、少なくとも3年間は10%にも上がらないことを思えば、社会保障の安心感は先延ばしになっているのと同じである。

今必要としていることを借金をしてでも行い、さらに収益を得るための景気対策も今までとは違う方法で投資をするしかないときに、毎年度決まっている予算では、社会保障での安心感を与えることはまずなく、かなり後まで我慢してくれと政治家が言っているようなものだ。

ひとつの考え方だが、若い人はこうした現状を踏まえれば、早々に社会保障が整備されている国に移住する、そこの人と結婚するのもひとつの手である。これもひとつの人生設計である。別に海外移住は禁止と言うことはない。

それならば長期計画で相手国に行くことが、この日本でいつどうなるかわからにのを待つよりも簡単である。

例えば、製造業で自分も世界の仲間に入りたければ、あるいは芸能界でがんばりたければ韓国。あるいは国事業に関わりたければやはり韓国。

製造業や起業でがんばりたければ中国やインド。

子育て環境を経験したければフランス

福祉社会を経験して医療費、教育費無料で生活したければ北欧

と、そこに移住すれば時間はかかるけど、その恩恵を得ることは可能である。特に若い人にはそれが出来る可能性がある。

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