民主党は何を考えているのか、国会は問題が解決するまで開くのが正論では

July 21, 2010 ニュースに関するコメント Comments Off on 民主党は何を考えているのか、国会は問題が解決するまで開くのが正論では

民主党の樽床伸二、自民党の川崎二郎の両国対委員長が21日午前、国会内で会談した。樽床氏は30日召集予定の臨時国会を8月5日までの7日間にしたいと示したが、川崎氏は同月10日までの12日間を求めた。民主党が衆参両院での予算委員会の日数を各1日程度で収めたいとしていることにも、川崎氏は「1日ずつでは不十分だ」として最低各2日間を要求。結論は出ず、引き続き協議となった(ニュース記事より引用)

この与野党の国会会期、なぜ日本は問題だらけで何も決まっていなく選挙で国会も途中で切られたのに、新しく始まると1週間足らずでまた終ってしまうのだろうか?

本当に日本は大丈夫でないと言ってくれればこの記事には反論はしないが、あれだけ財政問題があるとか、他にもいろいろな問題を抱えていると言っている割には、のんきなものである。

なぜ国会議員にはこのような余裕があるのだろうか。まだ議論するため、結論を出すため、行動するための余裕ならまだいいが、彼らの今やっているのは高報酬を得ながら、国会で議論をしないことである。

もし本当に日本に問題があるのならば、明日からでも国会を開いて、結論を出すべきだ。彼らには休みなんてあるはずがないのに、代表選挙も我々にはどうでもいいことである。

もしこれが変わらないのであれば、日本は全く問題を持っていないと宣言して欲しい。その方がまだ安心感がもてる。

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普及のポイントは皆が稼げること

July 21, 2010 ニュースに関するコメント Comments Off on 普及のポイントは皆が稼げること

シャープは7月20日、電子書籍フォーマット「XMDF」を動画や音声に対応させた「次世代XMDF」を開発したと発表した。年内にも対応電子書籍端末を発売する計画。出版社や新聞社が賛同を表明しており、端末からオーサリングシステムや配信システムまで提供する電子書籍ソリューションとして、海外展開も視野に入れている。XMDFはシャープが開発した電子書籍フォーマットで、縦書き表現やルビ、禁則処理などに対応し、携帯電話を中心に7000万台以上の端末に搭載されているという。次世代XMDFは、高精細な大型ディスプレイに対応。電子書籍上で動画や音声を再生したり、文字サイズに合わせて自動で段組みを変えたり―― といったことが可能になっている。(ニュース記事より引用)

このような製品はいいが、記事では海外からではないような感じがする。日本を先に販売してもそれ世界中に広がった例はあまりない。

いままでビデオやDVDで何がもとで広がったかと考えるべき。それは記録ができたことだが、実はネットでもそうだが、アダルトコンテンツが広げていることがある。

でもそれは見る側が圧倒的に多かったが、今は個人が稼げる仕組みが広がっている。TwitterやFacebookなども宣伝用として皆が利用している。別に日本で最初に普及しなくとも世界標準になりつつある。

そしてAppleはアプリを一般人にも作らせることでさらにそれで小銭を稼げるとあって普及した。

今後やるべきは、まずは優秀なコンテンツを20万件ほどAppleと競争するのであれば、まずはAppleのアプリを分析してよりよいものを、この新しい製品でしか実現できないと言うことを訴えるべきである。

それができなければ、また価格競争になるだけである。

Appleのアプリも使えることが必要になるが、これができなければ上記のようにアプリ数をまず20万や30万件確保するべきである。

そこまでやって初めて同じレベルになる。

ただ細かいところでの機能追加は、どこでもやれることだ。

今は消費者にも協力してもらって報酬も与えることがポイントなのにハード面だけの新製品では、先は見えている。

まずはシェアを伸ばせないだろう。要は差別化をどうするかである。さらに販売時にはある程度の環境を整えることである。これが出来なければ止めた方がいい。

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日本はまず37兆円予算で何ができるかを考えるべき

July 21, 2010 ニュースに関するコメント Comments Off on 日本はまず37兆円予算で何ができるかを考えるべき

政府は20日、11年度予算編成に向けた概算要求基準の骨子をまとめ、民主党マニフェストと新成長戦略に重点配分する方針を打ち出した。参院選の「敗戦処理」に追われる政府・民主党が再スタートのアピール材料としたのが「政治主導の予算編成」。党も独自に「ムダ根絶」「重点配分」を柱とする政策提言案づくりに動き、官僚主導を封じる戦術をとる。しかし、「ねじれ国会」で不可欠な野党との連携は展望が開けず、一般歳出を約71兆円以下に抑えるための具体策も定まらない。政権交代後2回目の予算編成も手探りの状態で始まった。(ニュース記事より引用)

国会議員って何人いるのだろうか。この記事では歳出を71兆円に抑えるとあるが、まずこの金額の根拠がわからに。特別会計と一般会計とのすみわけもわからない。

そして71兆円としても借金がこれには含まれる。どうして借金返済計画や収入増収計画などでてこないのだろうか。

さらに37兆円がまず収入という実績があるのならば、まずはこの額で何ができるのかを議論するべきである。そして優先度をつけていき、この額を超えるものはそれをどのように確保するかを考えるべきだ。

国民が黙っているからといって国民の預貯金をあてに借金を積むことは今後止めて欲しいものである。

今までと同じように予算案を作る限り、成長戦略もない中で増収なんてありえない。

政治主導であるのならば、まずは37兆円でどうするかをかんがえるべきだ、そうすれば今必要ないものが優先度で仕分けがまずできる。

借金を返す計画もない中で借金を額が少なくても積んでいくのは問題である。

借金で積むべきは成長戦略、雇用戦略など増収になることに使ってほしい。

失業率改善もない中で、人を使って稼いでもらわないときに、自分たちの仕事の維持と報酬の維持だけをまずは行うような考えでは意味がない。

また仕分けもなぜ毎日やらないのだろうか。選挙前にはかなりやったような印象だが、3年間は選挙はない中で、国会では何をやっているのだろうか?

はっきり言えば、37兆円の収入だけでこの日本はやっていけないことはわかっている。さらに借金を44兆円も積んでも成長戦略にも行き着かない。

それではいくら必要なのだろうか?特別会計はどうなっているのだろうか。それも不足となれば、日本そのものは現状では借金抜きでは維持すら出来ないといえるのではないだろうか。

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ものの見方だがこうしたことも納得できる

July 21, 2010 ニュースに関するコメント Comments Off on ものの見方だがこうしたことも納得できる

このニュースは英国でも報じられている。英インディペンデント紙は「ジェット機爆破事件の北朝鮮元工作員が日本で歓迎される」と題し、もっともありえないスパイ物語と報じた。また、日本国籍の偽造パスポートで大韓航空機爆破を試み、一度死刑を宣告された金元工作員は、東京の羽田空港で逮捕されなければならない。にもかかわらず、彼女の地位は犯罪者どころか、まるで要人扱いだ、と金元工作員の待遇を疑問視している。英ガーディアン紙は、今回の金元工作員の訪問は、日本政府がこれまでの拉致問題に対する怠慢からわざと注意をそらすために仕組んだパフォーマンスだと批評家が非難していると報じた。金元工作員はこれまでにも被害者の家族と何度か会見しており、新しい情報が提供されることは期待できないとみられている。(ニュース記事より引用)

こういう記事もあった。

日刊ゲンダイの報道を引用し、日本政府の招きによる金元死刑囚の訪日に1億円ほどの費用がかかったと伝えた。また、金元死刑囚と面識があるとされる日本通の関係者が「金賢姫は少なくとも2000万円から3000万円ほどの報酬をもらうとみられる」との見方を示したと報道。拉致問題の解決につながると期待されている金元死刑囚の訪日に、多額の費用がかかっており、政治的なパフォーマンスの可能性を指摘した。(ニュース記事より引用)

今回のことでこの拉致問題が解決するのであればいいが、何も進展しなければ、パフォーマンスに3000万円の報酬を彼女に与えたのかと言われてもしょうがない。

こういう見方をなぜメディアはしないのだろうか。取り上げてもいいくらいである。確かにおかしいことはおかしい。

日本政府は何をこの件では語るのだろうか?いつ解決しようとしているのだろうか。

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鉄鋼業界がピンチとは

July 21, 2010 テレビ番組 Comments Off on 鉄鋼業界がピンチとは

昨晩NHKの番組で世界で鉄資源の高騰で日本企業がオーストラリアやブラジルから買い付けがうまく行かなくなっているという番組があった。つまり資源価格が高騰しているからだという。それも中国の需要が急激に伸びているからだという。

ただここで不思議なのはその高い価格の鉄を中国はわざわざ買っているのかなと思うと、この物価の違いを見る限り、中国が作るべき鉄製品も高くなってしまって製品を買う人がいなくなるのではないかと思うのである。

中国が鉄を生産していて相場価格が上がっているから、製品価格も高くなってそれを買う諸外国が苦しんでいるのであればまだ理解できる。

やはりお金があれば、そして資源を必要としていれば、高くても買うのだろうが、日本は食糧もエネルギーも海外から買っていることを思えば、やはり景気対策で必要なのは自給できる食料関係は国内でまかない、それ以外は代用品を考えるべきではないだろうか。

あるいは既存のものを長年使うことを考えないと、まわりの価格に左右されて景気もそれにつられるのであれば意味がない。

あるいは本来ならば、生産国と買い手国との仲介業的な位置にいればよかったのかもしれないが、それもなさそうである。

結局、多くの労働力と多くの資金があるところが今後は生きていくのかな。ああ、もうひとつ、それは市場もだ。物がないというところにはビジネスのチャンスがあるということである。

ただ一方では途上国向けに水などのビジネスをはじめている日本企業もあるのだが、これはあまりにも物価の差がありすぎて、彼らが本来必要としているものが買えるだけの価格なのかと聞いてみたいところだ。

それならば、やはり教育、医療、インフラなどをほぼ無料で最初は提供して、人を育てた上で、将来、彼らが儲けたときにその一部を返してもらう方が将来的も続くと思うのだが。

やはり人を育てるところからはじめないと、いきなり現場で商売となるとそれは広がる前に格差を生むのではないかと。まずは誰にでも平等に生きること、そしてビジネスもできる人材を育てるほうに日本が乗り込めばいいのではないかと。

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バッドマンと叫ぶブルドッグ

July 21, 2010 ニュースに関するコメント Comments Off on バッドマンと叫ぶブルドッグ

http://news.yahoo.com/video/odd-15749658/pug-says-batman-when-it-barks-20966846

確かにバッドマンと言っている

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やはり気になるテレビ局の宣伝

July 21, 2010 テレビ番組 Comments Off on やはり気になるテレビ局の宣伝

最近各局、番組宣伝やイベント宣伝が番組の中心になっていることが多い。確かに宣伝力がないのか、あるいはあまりにも注目度がないから一日中あるいは数日にわたって宣伝するのはしょうがないのかもしれない。

ただ、テレビ局のこの傾向は公的に通信媒体を使って自由に宣伝活動が出来るのを利用している。普通の企業や個人がこうしたチャンネルを持ち宣伝を常にできるかというとそれは出来ていない。

なぜこのような差が出てくるのだろうか?テレビ局もそうした宣伝に必死でいろいろなキャラクターや写真、CD,関連グッズを出しているが、彼らは通信手段を持っているから宣伝は自由である。

一般企業ではそれができない。

この差はなんだろうか。

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やはり全体をニュースで報じるべき

July 21, 2010 ニュースに関するコメント Comments Off on やはり全体をニュースで報じるべき

あの捕鯨問題、日本では日本の捕鯨調査船だけしかニュースになっていない、でも海外ではいろいろ反対するグループの問題があることを昨晩解説していた。これはニュースを報じる側がやはりバランスよく報じていない現れなのかもしれない。よって知らない情報には判断は出来ないために、日本の悪いイメージを国民に植えつけたのがこの捕鯨関連のニュースだったのかもしれない。

でも調査船の報告もどこでやっているのかはいまだに知らない。

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これはこの記事の通りである

July 21, 2010 ニュースに関するコメント Comments Off on これはこの記事の通りである

「Appleは自ら招いた失敗にRIMを巻き込もうとしているが、これは受け入れがたい」──iPhone 4のアンテナ問題に絡み、米Appleが「他のスマートフォンでも電波強度が弱まることがある」などとして、カナダResearch In Motion(RIM)のBlackBerryなどを例として挙げたことについて、RIMのCEOがAppleを批判する声明を発表した。声明は、共同CEOのマイク・ラザリディス氏とジム・バルシリー氏の連名。両氏は「RIMはアンテナ設計とワイヤレスデータ通信の分野の世界的リーダーであり、AppleがiPhone 4で採用したようなやり方は避けてきた」とコメント。「1つ確かなことがある。BlackBerryを使うために、ケースは不要だということだ」。(ニュース記事より引用)

やはりアメリカ的なのか他社にも同じ問題があるという発言をしたことはまだわかるが、それを証明する事を忘れていた。すでにこの発言から数日たっているが、その証拠が出てこないところを見ると根拠がないことだったと思われる。

でも最初はソフトで改善できるとしてケースを持ち出したところを見ると、やはりアンテナ問題は指摘を受けて気がついたような感じがする。ケースはその応急処置みたいなものだ。

とうことはやはりこの製品には欠陥があったということである。今後も訴訟も起きていることからその行方が気になるが、まあ、人に触れればそれぞれの環境で問題も起きてそれが公表されるということ。

それにどう対処するかが企業イメージを維持できるかになるので、それは検討の必要な項目である。

よって苦情は本来は大歓迎の体制でないとそれを断っているといづれはイメージを悪くするだけである。

さて日本のイメージはどうなっているのだろうか。国内では先日の選挙ではお灸をすえたのか、あきらめたのかは不明だが、今後そのイメージが落ちるのも、いや今や世界から注目されているのはこの借金のことだけのように見えるのだが、すでに何も注目をされていない部類に入ったのかもしれない。

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