賠償10兆円なら来年度、料金16%上げ…政府試算 東京電力福島第1原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が13日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠 償総額を10兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、12年度から約16%(一般家庭の場合月額1000円程度) 値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。(ニュース記事より引用) このタイトルからも原発事故って我々全員の責任なのかと。今までは東電や原発関係者の人災という意識が強く、国の補償にも個人的には否定的だった。加害者である国や東電は自分たちのルールを決めるときに、この国の定義を国民として、彼らの責任よりも国民全員で責任を取れといっているような気がする。 これまでメディアは燃料費の値上げ分の電気代値上げと納得いくような報じ方をしていたが、これでは結局、我々はなんだったんだといいたい。 やはりそこには優先度を決めて、負担の割合も決めるべきである。例えば、 東電関係者 3.3割 自民党議員 3.3割 保安院や原子力委員、関係者全員 3割 関東地区で東電の恩恵を得ていた国民 0.4割 福島周辺の県 0.01% 限りなく 0 こういう感じにするべきである。電気料金値上げはこの0.4割の部分でその人口を考えればかなりの低さになるはず。それよりも例えば賠償金が30兆円だったら以下のようになる 東電関係者 10兆円強 自民党議員 10兆円強 保安院や原子力委員、関係者全員 9兆円強 関東地区で東電の恩恵を得ていた国民 1兆円弱をまかなう電気料金 福島周辺の県 現状の電気料金 こういう具体的な数値を決めれば我々も納得する。上位3つはそれぞれにこの賠償金を払う人生設計をするべきである。電気料金ですべてをまかなおうなんて虫がよすぎる。 これは人災である。そして優先度があるのである。この上位3つが全く責任がないとはいえない。こういうのを決めるのも関係者というところに問題がある。これこそ国民が決めて、この上位3つに強制的につきつけるべきでる。 もちろん、元自民党議員も対象になるので、民主党議員でも該当者は、この返済設計でも早く組んで彼らだけの時代で返済するのか、子供や孫まで返済させるかを彼らが決めるべきである。 そこまでは規制はしないが、やはり電気料金値上げにこの賠償金まで入っているとすれば、それは責任を取るべき人の勝手な取り決めに過ぎない。      
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結局、これは我々の責任なのか

June 14, 2011 ニュースに関するコメント No Comments

賠償10兆円なら来年度、料金16%上げ…政府試算
東京電力福島第1原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が13日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠 償総額を10兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、12年度から約16%(一般家庭の場合月額1000円程度) 値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。(ニュース記事より引用)

このタイトルからも原発事故って我々全員の責任なのかと。今までは東電や原発関係者の人災という意識が強く、国の補償にも個人的には否定的だった。加害者である国や東電は自分たちのルールを決めるときに、この国の定義を国民として、彼らの責任よりも国民全員で責任を取れといっているような気がする。

これまでメディアは燃料費の値上げ分の電気代値上げと納得いくような報じ方をしていたが、これでは結局、我々はなんだったんだといいたい。

やはりそこには優先度を決めて、負担の割合も決めるべきである。例えば、

東電関係者 3.3割
自民党議員 3.3割
保安院や原子力委員、関係者全員 3割
関東地区で東電の恩恵を得ていた国民 0.4割
福島周辺の県 0.01% 限りなく 0

こういう感じにするべきである。電気料金値上げはこの0.4割の部分でその人口を考えればかなりの低さになるはず。それよりも例えば賠償金が30兆円だったら以下のようになる

東電関係者 10兆円強
自民党議員 10兆円強
保安院や原子力委員、関係者全員 9兆円強
関東地区で東電の恩恵を得ていた国民 1兆円弱をまかなう電気料金
福島周辺の県 現状の電気料金

こういう具体的な数値を決めれば我々も納得する。上位3つはそれぞれにこの賠償金を払う人生設計をするべきである。電気料金ですべてをまかなおうなんて虫がよすぎる。

これは人災である。そして優先度があるのである。この上位3つが全く責任がないとはいえない。こういうのを決めるのも関係者というところに問題がある。これこそ国民が決めて、この上位3つに強制的につきつけるべきでる。

もちろん、元自民党議員も対象になるので、民主党議員でも該当者は、この返済設計でも早く組んで彼らだけの時代で返済するのか、子供や孫まで返済させるかを彼らが決めるべきである。

そこまでは規制はしないが、やはり電気料金値上げにこの賠償金まで入っているとすれば、それは責任を取るべき人の勝手な取り決めに過ぎない

 

 

 

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