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この提言には大賛成、毎年消費税は上げるべき。2%毎年増税でもいい

June 17, 2011 ニュースに関するコメント No Comments

国際通貨基金(IMF)は16日に公表した日本に関する年次審査のスタッフ報告書の中で、財政危機回避に向けて、17年までに消費税率を現行の5%から 15%まで段階的に引き上げるように提言した。報告書は日本が先進国中で最悪の財政赤字を抱えている上、高齢化で社会保障費が肥大化していることを踏ま え、「(財政再建には)消費税増税が最も効果的」と指摘した。報告書は「なぜ、いつ、どのように日本の消費税を引き上げるか」をテーマに、「日本の消費税率は世界的に見ても最低水準で、税率アップによる税収増の余 地が大きい」と指摘。実際に増税に着手する時期については、大震災対応に伴う復興需要を踏まえ「12年から見込まれる景気回復の機会を利用すべきだ」とし ている。さらに、増税ペースに関しては「(消費税率を)12年から毎年1.75%ずつ引き上げるのが望ましい」とし、17年までに小刻みに消費税率を引き 上げていく段階的なアプローチを提言している。(ニュース記事より引用)

以前から消費税は毎年1%づつあげるようにとここでも書いてきた。日本政府の100%完璧を求めて、議論ばかりしていることがすでに問題である。さらに反対する人もその財源を示していないし、無駄をなくすといいながらそれも反対派からなにも出てこない。

主に野党の少数政党だが、本予算でさえも借金を見込んだ内容に全くメスを入れていない。ここでは反対したとしても、その反対理由が見えないし、賛成派に説得もできないという情けなさである。国民にもそれをきっちりと伝えていれば、もしかするとまだ投票もなく議論をしていたかもしれない。

 

日本の政治は、議論はしないで、その議論をしている表面的なことだけを見せて、いやここまで柔らかく書かなくてもいい。予算委員会で議論しているのは、非難合戦で事業や予算額の妥当性、あの仕分け作業のようなことを一切やっていない。あの仕分けも結局何だったのだろうか。答弁書も原稿が初めからある発表会のようなものである。

ともかくも外からIMFからまだ面倒を見られているだけいい、助言もあるだけまだいい。

記事では計算上毎年1.75%の上昇とあるが、2%でもいいから、生活必需品を5%にして、それ以外を2%/年をするべきである。これを17%でも25%でもいいから、毎年続けるべきだ。一気に5%を10%に上げるから問題であるのである。・

そもそも現状の消費税の使い道も不明だ。年度ごとに2%以上あげて、1年間を振り替えて、消費税の上昇がどういう効果を見えたかも押さえるべきである。これが官僚や政治家の報酬になるとすればそれこそ問題である。

日本はとにかく崖ぶちにある。議論をする時間はすでにもう十分これまでやった。その結論が出ないのであれば、やはりIMFの指摘どおりに来年から1.75%以上の増税を行なうべきである。

菅首相もぜひこれをやってほしい。

それとも、政局ばかりで日本はどうなってもいいと思っているのですかと。

国民も連帯責任として、財政破綻になってもいいと思っているのであろうか。今できることを先にやるのが、準備である。

原発事故で散々、準備のなさを見せ付けられたはずなのに、それこそ、問題を先送りにすることがそのことが延命に見えてしまう。議論だけしておけば報酬も安定してもらえるわけだから、政治家もそう考えているのではないか。菅首相の問題ではない。

 

これは国会議員お問題であり、我々国民の問題である。

施行してその後に成果と問題点の修正を行なうべきである。

 

 

 

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