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結局この15%削減の根拠は何だったのだろうか

June 23, 2011 ニュースに関するコメント No Comments

関西電力が企業や一般家庭に昨夏ピーク比15%削減としていた節電目標を事実上、断念したことが22日、わかった。関電の八木誠社長が21日、大阪府の橋 下徹知事との会談で明らかにしていたほか、22日は奈良県の荒井正吾知事と八木社長が県庁で会談。7~9月に県内で10%超の節電に取り組むことで合意 し、5項目の合意文書を取り交わした。関電は「15%要請という基本的なスタンスは変わっていない」と説明するが、わかりにくい展開となった。(ニュース記事より引用)

この記事の関電が15%の節電の要請をしていたが、この15%という数字の根拠が全く見えない。まして記事の事実上の断念という意味もさっぱりわからない。この数字を決めた根拠があればそれを必要な人に説明するだけの話ではないのか。これでは15%を断念したと言うことはもしかすると0%でも実はよかった、15%といったのは原発を稼動するための口実だったとも取りかねられない。

関電はこの数字を決めた根拠を説明するべきである。そしてこれが本当に必要なことならば、説明、説得する責任がある。断念したということは関電がいろいろなことの責任を取ると言うことなのであろうか。それならまだ理解できる。

関電は「15%要請という基本的なスタンスは変わっていない」と説明するというところの解説をぜひして欲しいものだ。

こんなものマスコミが社長に聞けば済む事ではないのか。府知事も以前にこの根拠を示せといっていたはずだが、マスコミはなぜそれを聞かないのだろうか。取材っていうのは質問も出来ないのか?

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