Home » ニュースに関するコメント » Currently Reading:

この10%の根拠って何だろうか、全く解説もない

June 30, 2011 ニュースに関するコメント No Comments

政府・与党は30日夕、社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)の会合を開き、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」こ とを柱とする社会保障と税の一体改革案を決定した。政府案で「15年度までに」としていた増税時期は、民主党内の異論に配慮し、幅を持たせることで決着し た。「経済状況の好転」を増税判断の「前提」としていた部分も、党の意見に沿って「条件」に変更した。また、閣議決定には与党の国民新党が反対したため、閣 議報告にとどめる。菅首相は会合で、この案を基に社会保障改革の与野党協議を呼び掛けるよう指示。記者団に対しては「この中身が持続可能な社会保障制度に つながってほしい」と述べた。(ニュース記事より引用)

記事だけ見ていると実施時期だけが重要でそのために数日だけ伸びた印象だが、一体全体、消費税議論の根拠が全く見えない。つまり以前から数字のことも含めて議論しているのであればわかるが、ここ数日だけの印象しかない。

そして10%の根拠って何だろうか

毎年1%づつ上げていくということにして、その目的も明確にして、将来は借金も返せて、経済もよくなって、借金をあてにした予算つくりをしないと明言するべきである。さらにそれがいつなのかは明確に示さないと、これまでの失った20年間を見ると、今後ばら色の成長の10年でも20年があるとは思えない。

さらに悪いことに、首相が1年もしないうちに変わることも問題である。法律で決めたとしてもそれを反対する政権になるとまた頓挫する。

民主党は確かに4年間で税制を考えるといった。それは無駄なところを示してからだったと思うが、あの仕分けも結局結果なきパフォーマンス。何も追求もできなかっただけである。

これでこの10%ってそれになるとばら色なのかと。これで国家予算も半分になるのかと。

そしてなぜ生活に必要なものまで消費税を課すのだろうか、これも全く見えない。

あの消費税反対する政党がいるのだから、彼らの考えを聞いて、それを彼らが中心でやらせればいいのである。その結果を見てからでも遅くはない。

さらにIMFからの指摘がどおも取り扱っていない。海外が心配してくれているのに、まだ10%で十分と思うところにも問題がある。一体全体、我々は競争相手は誰で、どこで儲けようとしているのだろうか。借金だけ積み上げて、国が養っているだけで、儲けがないのではないか。借金した以上の儲けがない限り、借金も返せない。

我々の資産を使いって無駄使いをしているのは国会銀ではないのか。

なぜ国民は怒らないのだろうか。結局、連帯責任をとるのは我々ではないか。

 

Comment on this Article:

AdvertisementAdvertisementAdvertisementAdvertisement

Archives