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重要なデータや図はリンクをつけて、関係者はそれを会見で解説しろ

August 31, 2011 ニュースに関するコメント No Comments

東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質による土壌汚染の状態を調べた地図がまとまり、29日に開かれた文部科学省の検討会で報告された。立ち入りが制限されている警戒区域や計画的避難区域で、チェルノブイリ原発事故での強制移住基準(1平方メートル当たりの放射性セシウム137が148万ベクレル)を超える汚染濃度が測定されたのは、6市町村34地点に上った。住民の被曝(ひばく)線量などを把握するのが狙い。菅首相が27日、「長期間にわたり住民の居住が困難になる地域が生じる」との見通しを示したが、それを裏付けた。(ニュース記事より引用)

こうした記事に資料もついているが、なぜその原本のリンク先をつけないのか、どこから引用したのかがさっぱりわからない記事の書き方には問題がある。

ということで調べてみた。

http://radioactivity.mext.go.jp/ja/distribution_map_around_FukushimaNPP/0002/11555_0830.pdf

たぶんこれかと思うけど、別紙6をみてほしい。これを記事では利用しているようだ。そしてこれって測定が6月末、この報告書の発行が8月末だ。2ヶ月もこの立派な書類作成にかかっている。これってもっと1週間程度でできないのかな。これでは今の現状を知るのに2ヶ月も待つ必要がある。

そして記事の指摘のように、チェルノブイリよりも高濃度汚染地域もあって、半減期を30年としても、震災前に戻すのに何もしなければ300年以上もかかるというのを昼の番組でやっていた。除染もやっているとはいえ、どこにも降り注いでいるのだから、完全除去は難しいのでは。

さらにこれは海上の部分がまったくない。海上だってもしこの濃度が降りぞぞいでいたとすると、空気中の拡散と同じで海の拡散もいや、この物質が残ること考えると、海洋生物もそのつど、あの牛肉検査のようにしないと、安心ができない。

またそういう報告書は2ヶ月も待たないと出てこないのかな、

こういう発表はこっそりと文部省サイトでやらずに、このサイトの場所とこの報告書の見方を作成した本人が会見を開いて説明したほうがいいのではないか。そうその作成した本人がすべてを知っているはずだから、そして関係している専門家も呼んで、これから最悪な場合を想定して、どうするべきかを意見を聞きたいところだ。

これも政府の仕事ではないのか。野田首相に指示をするだけでいいのだから、明日にでも会見を開いて、この解説をするべきである。それは安心を与える、伝えるという意味でも作成する報告書はネットにあげっぱなしではなくて、解説するべき。報告書は国民あてならその存在と説明は必須である。隠しながらのサイトへのアップは問題である。

 

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