民主党税制調査会長の藤井裕久元財務相は22日、読売新聞のインタビューに応じ、消費税率の引き上げは実質国内総生産(GDP)成長率が2%を超えることが条件になるとの考えを示した。政府が社会保障・税一体改革の根拠とする2009年度税制改正法の付則104条には、税制抜本改革の前提として「経済状況の好転」が明記されている。藤井氏は「(実質GDP成長率)2%なら経済回復だ。国際常識だ」と語った。(ニュース記事より引用) この記者もいい加減だな、ここまで聞いておきながら、この2%の根拠を聞いていない。もし記者が2%の根拠をわかっているならそれを記事にするべき。さらに2%の経済成長の具体案を聞かないのもなぜかなと。せっかく政治家に聞いているのに、これでは意味がない。単に雑談として空論を聞いたわけではないはず。ましてこのように記事にしている。 なぜいつも中途半端なんだろうか。本人を前にしてなぜ具体的なことを聞かないのだろうか。 国際常識というのもそういう意味ではいつの話をしているのだろうか。 経済成長2%なら増税も必要ないということなのかな。そういう疑問も出てくるだろう。税収が入れば増税は必要ない。でも経済成長しないと増税は難しいというのも変である。増税分だけ税収があがる方法が経済成長2%なのだろうか。
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では2%の根拠と方法は?

November 23, 2011 ニュースに関するコメント No Comments

民主党税制調査会長の藤井裕久元財務相は22日、読売新聞のインタビューに応じ、消費税率の引き上げは実質国内総生産(GDP)成長率が2%を超えることが条件になるとの考えを示した。政府が社会保障・税一体改革の根拠とする2009年度税制改正法の付則104条には、税制抜本改革の前提として「経済状況の好転」が明記されている。藤井氏は「(実質GDP成長率)2%なら経済回復だ。国際常識だ」と語った。(ニュース記事より引用)

この記者もいい加減だな、ここまで聞いておきながら、この2%の根拠を聞いていない。もし記者が2%の根拠をわかっているならそれを記事にするべき。さらに2%の経済成長の具体案を聞かないのもなぜかなと。せっかく政治家に聞いているのに、これでは意味がない。単に雑談として空論を聞いたわけではないはず。ましてこのように記事にしている。

なぜいつも中途半端なんだろうか。本人を前にしてなぜ具体的なことを聞かないのだろうか。

国際常識というのもそういう意味ではいつの話をしているのだろうか。

経済成長2%なら増税も必要ないということなのかな。そういう疑問も出てくるだろう。税収が入れば増税は必要ない。でも経済成長しないと増税は難しいというのも変である。増税分だけ税収があがる方法が経済成長2%なのだろうか。

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