第23回参院選が4日公示され、21日の投開票に向け、17日間の選挙戦が始まった。昨年12月の第2次安倍内閣発足後、初の全国規模の国政選挙で、安倍 晋三首相が推し進める経済政策「アベノミクス」の是非に加え、憲法改正や原発再稼働への取り組みが問われる。自民、公明両党が非改選と合わせ、過半数の 122議席以上を確保し、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」が解消するかどうかが最大の焦点。選挙期間中のインターネットの活用が初めて解禁され、各 党・候補者の選挙運動も多様化する。立候補者は選挙区、比例代表を合わせ430人超となる見通し。(ニュース記事より引用) まず参院選のネット選挙でこの時間までに何かネットに関して何か異変があったかというと私にはない。SNSでもメールでも何も起きていない。つまり、自分でそのサイトを探さないとあるいはアクションをかけないとネット選挙の実態はわからないようだ。 そして静かな朝、ネット選挙といいながら、まあ公示日なので、まだなんだろうけど、たぶんいろいろな課題に対するネット上での議論もないんだろな。あってもどこにそれがあるかが見えない限り、ネット選挙といってもわからないままに終わりそうだ。 結果は自公の圧勝、民主維新は惨敗になると思う。 でも選挙なのに、政権をとろうという野党の意気込みもない。そもそも立候補者数が少ない。 比例では維新の会はやたらと多いが、維新のこの数ヶ月のことを思うと、橋下市長のことしかなく、彼らが何か実績を残したということがまったくない。あの橋下氏の国政進出のための、規則の修正すら、衆議院選挙前後には話題になったが、維新の会は地方議員の国政参加の要件の修正をやらなかった。それをやるといっていた自民党もそれを話題にすらしなかった。 そして結果はわかっているから当然、ネット選挙に関係なく、投票率はかなり低くなると思う。 ネット選挙の違反者もどんどんと出てきて、今回だけはおおめに見るというあいまいな判断で終わるだろう。 選挙後は選挙中に話題にならなかったことで自公が過半数などを利用して、どんどんと本音は出てくる。 憲法も変える、自衛隊の国防軍もやる。消費税も上げる。予算も総額100兆円を超える。無駄の削減はしない、原発の再稼動は政府の責任で許可を出す。諸問題は先送り、基地移設は強行で辺野古に具体的にとりかかる。オスプレイもアメリカの要望をのんで沖縄の基地に。中韓とは現状のままで外交は進展しない。TPPは参加して、その状況に驚くだけ、たぶん、他国も外にもらしていないので、日本だけが会議に出て日本のメディアにその内容を公表するとは思えない。そうそう政治家の本音も解禁になってどんどんと出てきて、マスコミもそれだけを話題にすると思う。 ともかくも選挙後はなんでもかんでも自公の思いのままになると思うよ。 私は維新の会を応援したいが、あの憲法96条の改正には反対、さらにみんなの党も含め、途方分権の実施、中央中心主義の変更などをするなら。さっさとやるべき。 冒頭にも書いたが、所詮少数政党は立派なマニフェストをあげても、実現能力もなければ、立候補者もかなり少ない。これでいつになったら彼らは政権を取れるのだろうか。40年後、100年後、それくらい先の話しをしているように見える。 アメリカのように、野党も立派な実績を伴った政策でも実績、行動を見せないと民主党のように、政権経験政党でもこの数ヶ月、彼らは仕分けの経験もあるのに、予算委員会ではその問題も指摘もしない。これで信用できるはずがない。 野党はそれぞれの主張が違っても、一致団結でもしない限り、政権交代しても無理。 そもそもアメリカのように政権交代による行政職員の交代も想定して、日ごろから自公とは違う日本像を作るということなら、まずはスタッフの育成などもして、政権交代ですべてのスタッフ、官僚を交換することだ。地方分権も同じで国に頼らない景気対策などをするべき。国で政権交代もできない少数政党ももっと他のことで実績をあげたらどうか。 自公政権は地方を助けない、ただ交付金をあげていやなことを押し付ける。子育て支援もやらない。外交も東アジアでは現状のまま。領土問題でも竹島は戻るはずがない。尖閣諸島もいずれ中国に占領される。いやその前にガス油田を作って、先にエネルギー資源を中国側からとるかも。自公を応援する団体には予算をあげる、そうでないところはどうでもいいという傾向になると思う。よって公共事業、電力、原発などには支援をすると思うよ、 社会保障も理由をつけて消費税の効果も公表しないだろうし、年金削減、生活保護削減などようは自公になびく人には恩恵をそうでないところは何もしない傾向は続く。 さらに今のアベノミクスは失敗する。だって1年後の日本の姿もないのに、数年後の日本がどうなっているのかわからない。 今後はっきりしているのは、低所得者は上にはいけない。弱者はそのまま。中間層以上だけに恩恵がいくという構造になると思う。よって仕事をしている人はリストラなど希望退職しないこと、貯金をすること、消費は最低限にすることだ。低所得者を救う政策はこの日本にはない。
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参院選前後の今後の予想

July 4, 2013 ニュースに関するコメント No Comments

第23回参院選が4日公示され、21日の投開票に向け、17日間の選挙戦が始まった。昨年12月の第2次安倍内閣発足後、初の全国規模の国政選挙で、安倍 晋三首相が推し進める経済政策「アベノミクス」の是非に加え、憲法改正や原発再稼働への取り組みが問われる。自民、公明両党が非改選と合わせ、過半数の 122議席以上を確保し、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」が解消するかどうかが最大の焦点。選挙期間中のインターネットの活用が初めて解禁され、各 党・候補者の選挙運動も多様化する。立候補者は選挙区、比例代表を合わせ430人超となる見通し。(ニュース記事より引用)

まず参院選のネット選挙でこの時間までに何かネットに関して何か異変があったかというと私にはない。SNSでもメールでも何も起きていない。つまり、自分でそのサイトを探さないとあるいはアクションをかけないとネット選挙の実態はわからないようだ。

そして静かな朝、ネット選挙といいながら、まあ公示日なので、まだなんだろうけど、たぶんいろいろな課題に対するネット上での議論もないんだろな。あってもどこにそれがあるかが見えない限り、ネット選挙といってもわからないままに終わりそうだ。

結果は自公の圧勝、民主維新は惨敗になると思う。

でも選挙なのに、政権をとろうという野党の意気込みもない。そもそも立候補者数が少ない。

比例では維新の会はやたらと多いが、維新のこの数ヶ月のことを思うと、橋下市長のことしかなく、彼らが何か実績を残したということがまったくない。あの橋下氏の国政進出のための、規則の修正すら、衆議院選挙前後には話題になったが、維新の会は地方議員の国政参加の要件の修正をやらなかった。それをやるといっていた自民党もそれを話題にすらしなかった。

そして結果はわかっているから当然、ネット選挙に関係なく、投票率はかなり低くなると思う。

ネット選挙の違反者もどんどんと出てきて、今回だけはおおめに見るというあいまいな判断で終わるだろう。

選挙後は選挙中に話題にならなかったことで自公が過半数などを利用して、どんどんと本音は出てくる。

憲法も変える、自衛隊の国防軍もやる。消費税も上げる。予算も総額100兆円を超える。無駄の削減はしない、原発の再稼動は政府の責任で許可を出す。諸問題は先送り、基地移設は強行で辺野古に具体的にとりかかる。オスプレイもアメリカの要望をのんで沖縄の基地に。中韓とは現状のままで外交は進展しない。TPPは参加して、その状況に驚くだけ、たぶん、他国も外にもらしていないので、日本だけが会議に出て日本のメディアにその内容を公表するとは思えない。そうそう政治家の本音も解禁になってどんどんと出てきて、マスコミもそれだけを話題にすると思う。

ともかくも選挙後はなんでもかんでも自公の思いのままになると思うよ。

私は維新の会を応援したいが、あの憲法96条の改正には反対、さらにみんなの党も含め、途方分権の実施、中央中心主義の変更などをするなら。さっさとやるべき。

冒頭にも書いたが、所詮少数政党は立派なマニフェストをあげても、実現能力もなければ、立候補者もかなり少ない。これでいつになったら彼らは政権を取れるのだろうか。40年後、100年後、それくらい先の話しをしているように見える。

アメリカのように、野党も立派な実績を伴った政策でも実績、行動を見せないと民主党のように、政権経験政党でもこの数ヶ月、彼らは仕分けの経験もあるのに、予算委員会ではその問題も指摘もしない。これで信用できるはずがない。

野党はそれぞれの主張が違っても、一致団結でもしない限り、政権交代しても無理。

そもそもアメリカのように政権交代による行政職員の交代も想定して、日ごろから自公とは違う日本像を作るということなら、まずはスタッフの育成などもして、政権交代ですべてのスタッフ、官僚を交換することだ。地方分権も同じで国に頼らない景気対策などをするべき。国で政権交代もできない少数政党ももっと他のことで実績をあげたらどうか。

自公政権は地方を助けない、ただ交付金をあげていやなことを押し付ける。子育て支援もやらない。外交も東アジアでは現状のまま。領土問題でも竹島は戻るはずがない。尖閣諸島もいずれ中国に占領される。いやその前にガス油田を作って、先にエネルギー資源を中国側からとるかも。自公を応援する団体には予算をあげる、そうでないところはどうでもいいという傾向になると思う。よって公共事業、電力、原発などには支援をすると思うよ、

社会保障も理由をつけて消費税の効果も公表しないだろうし、年金削減、生活保護削減などようは自公になびく人には恩恵をそうでないところは何もしない傾向は続く。

さらに今のアベノミクスは失敗する。だって1年後の日本の姿もないのに、数年後の日本がどうなっているのかわからない。

今後はっきりしているのは、低所得者は上にはいけない。弱者はそのまま。中間層以上だけに恩恵がいくという構造になると思う。よって仕事をしている人はリストラなど希望退職しないこと、貯金をすること、消費は最低限にすることだ。低所得者を救う政策はこの日本にはない。

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