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春闘はトヨタが牽引と記事、これって意味不明、それなら一律満額回答にすればいい

March 16, 2016 Uncategorized No Comments

正社員と非正規社員の格差是正では、トヨタが期間労働者の日給を150円、パートは月給制で1900円、時給制なら10円の引き上げを回答した。正社員の ベア1500円を上回る賃上げとなる。家具製造販売大手ニトリホールディングスは、パートやアルバイト従業員約1万8000人の時給を平均28.7円上げ る。牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスも約10万人のパートやアルバイト従業員に対し、時給を平均2%引き上げる。春闘相場を けん引するトヨタなどの対応が、今後も続く春闘交渉にどれだけ影響を及ぼすか。それが賃上げの広がりを左右しそうだ(ニュース記事より引用)

なぜ日本はまだこのような春闘があるのだろうか。さらにトヨタが牽引していると書いているのも変である。

そもそも企業ごとに業績は異なるのに、家電は一律とかいうことが間違い、実際シャープや東芝は経営不振の影響もある。

なぜ企業ごとに個別に交渉をしないのだろうか。

トヨタが牽引と言っていることがおかしい。それならトヨタと関係の強い中小企業もベースアップは1500円なのだろうか。

そもそも日本は高齢者になっても生活の安定の保証がない。社会保障といいながら高齢者になると生活の質が悪くなる人のほうが多い。

日本政府もつきあっている人あるいは企業が高報酬の人ばかり。

低所得者から献金なんて望めないからであって、献金があれば優遇する。だから大企業優遇というのもわかる。

ところで役員報酬は何億円のベースアップなのだろうか。

売上から報酬の固定費は比率として各社決まっているはず。その役員報酬がいくらになっているのかを見るべき。逆に下請けにも円安の恩恵として買い叩きではなく為替の差額分でいろいろなものを購入しているのだろうか。

結局、役員がまずがっぽりもらって、従業員はその次、下請けはどうでもいいという関係ではないか。

やはり給料は個人と企業との個別交渉にするべき。そして業績があれば報酬満額、ダメなら下げるというメリハリも必要。

そして政治家や公務員は何も稼いでいないのだから、最低賃金でもいいくらいである。

なぜ税金で食っていく職業が高報酬なのか疑問。

アベノミクスで少なくとも末端の底にいる人が報酬を平均以上になった割合が9割りもいるなら文句は言わない。でも生活保護者もいまだにいる。高齢者でも年金貧乏もいる。

なぜ国民はその状態に満足しているのかも不思議。

そもそも円安で輸入品の高騰はわかっていたはず。商品価格の添加もわかっていたはず。

それなのに、税金はとられ、消費税は増税と誰も文句も言わない。

今現実的に報酬をもらえている人は貯金をまずすること。使ってばかりだと高齢者になって生活苦になることは明らか。

さらに産業を選ぶこと、今なら公務員や政治家、あるいは金融、放送などは入るだけで高報酬になる可能性がある。・

そしてうまくいかないならいっそうのこと海外に移住することだ。あきらかに市場は海外にあるし、我々の日常の生活だけでも十分海外でビジネスができる場所は多い。

この日本でみんなで一緒に共存共栄をやっているだけでは何も生まれない。

 

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