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人間社会の不満を解決することが政治の役割なのに、ボトムアップの政策こそ必要

March 26, 2016 Uncategorized No Comments

最近はISとか戦争も突発的なテロの脅威が世界中にある。

前にもISがなぜここまでテロをするのか根本的な問題を解決しないとダメと書いた、

日本でも世界中でも同じなのだが、不満のある人はまずは生活することが普通にできるのか、あるいは介護や病人になった当事者を含め周りの人、さらに近所や知り合いに対しての感情的な不満などがある。

これは普通に考えるとピラミッドで言うところの底辺にいる人の不満。不満は比較論でその人がどう感じるかで決まる。

もし世の中が誰も同じ生活レベルだったら、何も不満は起こらないはず。

でも最近は所得格差など生活に関する不満が多い。

そして日本政府のやっているトップダウン方式は、税収を伸ばす方法として金持ちや企業を潤わせてがっぽりと税収を得るという方法は従来からの方法。でもこれでは格差が広がるばかりで税金も高所得者優遇になってしまっている。

本来、経済や消費といった時にはそれを必要とするのは底辺にいる生活苦の人、あるいはやっと生活できる人、その数が圧倒的に多い。

政治は先のテロも同じだけど宗教とか思想を抜きにすれば、生活をまずそどうするのか、豊かな生活を得たいために戦っている。それが度が過ぎて、さらに思想などの押し付けで目には目を~~~と相手がやっていることと同じ方法で戦うことになる。ISも北朝鮮も同じである。

でもものの見方は先にも書いたように大きな意味での格差、差があることへの不満である。

ここまでネット社会になると先進国のような生活に憧れるのもわかる。・日本でも都会の生活に憧れるのもわかる。・すべてとは言わないけど目指しているのは我々は働きたくない、でも遊びたいである。

でも遊ぶには収入が必要である。その収入のために仕事をするのである。

ではこの日本、トップダウン方式なので、トップにいる人は潤う。そういうしくみ、あるいは政策を続けている。

本来社会秩序も安定をさせるためにはボトムアップ方式にするべきである。

つまり消費は生活苦の人こそ金があれば少なくとも何かを買いたいという人が大半のはず。そこで仕事をつくる、仕事をさせて報酬を与えるというしくみをまずはつくるべき。衣食住をますは低所得者に保証しなければ消費は伸びない。ただ増税直前など消費が伸びるのはそれはすでに報酬のある裕福な人の場合である。でもその後、消費は必ず落ち込む。

先のように人間社会では感情があるかぎり、揉め事が起きる。それはおうおうにして低所得者から起きうる。そこをまずは焦点を当てないとダメである。

今の生活保護など税金でただ払うだけという方式は意味が無い。ただ消費をしてくれるという効果があるだけであって、彼らには何もキャリアもつかない。せめて

仕事を与えてその対価を払う

これだけをやってほしいのである。ますは住む場所を無料で提供して、仕事も与え、月に10万円でも稼げれば最低限の生活はできるはずだ。

そしてキャリアを積む、持続する、さらに人はビジネスのキャリアがあればそれをw必要とするビジネスもどこかにあるはずである。

そこで個人がキャリアを積むために仕事を変えていく、結果として報酬も上がるとしていかないとダメである。

ボトムアップ方式のしくみを現状の半分を占めないと、格差はかならず広がる。

すでに仕事のある生活基盤のある人は恵まれているのである。

税金は投資、それはものではなく人に与えるべきもの、人はビジネスで何かを生み、その結果金をつくるものでなければ意味が無い。

でも今の日本は
・税金は長期政策の関係者への生活保証

・仕事をつくるではなく仕事があると並べているだけ

・税金はただ生活苦の人に与えているだけ

・投資ではなく税金のほとんどは消費

・税金のバラ巻きであって、投資で成長を促すものは何もない

・人を育ている投資はなく、物をつくる投資ばかり

以前旧民主党は物から人といって政権交代もして仕分けもしたけどことごとく失敗した。それから3-4年もたつのに、人に投資をするという方針もすでに彼らにはなくなった。すべて自公政権のやっていることを容認しているだけになっている。

すでにバブルから25年、これを30年にしようとしている。

ここで変えなければならないのはあくまでもしくみではなくまずは人、キャリアを積んで報酬を上げるという方式にするべき。そして税金は投資に使うべき。仕事も作ってあげること。すでに仕事のある人はどうでもいいのである。仕事のない人に仕事を作ること。それがまずは必要。

日本の年金はそれだけで生活できるのは政治家と公務員、我々の年金とは違う。それも以前は話題になったけどそれもすでに放置になっている。日本は年金だけでは生活はできない。

では何をすべきか。

そうキャリアを積む

それしかないのである。正社員になる、大企業に入るなどはどうでもいいこと。

政治がやるべきはボトムアップ方式、人に仕事を与え対価を払う

それを行うべきである。

トップダウン方式は今の先進国と途上国の図式のように、不満をつくる要因になるだけで、テロもだから起きるし、先進国からも参加をする人もいるということ。

人間社会は人間が作ったしくみに縛られている。中国や北朝鮮はある意味独裁国家、でも日本も民主主義なのに、中央集権主義、中国や北朝鮮と同じである。本来民主主義なら、有権者が方針を決めるべきなのにすべて中央にまかせている。だから成長もしない、すべてが中央の成果になって増税した分が彼らの高報酬になっているだけである。

地域ごとに経済の活性化もできるのに、都道府県でそれをやらない。いややってもすぐに真似をする。差別化のないのが日本の特徴でもある。

でも地域ごとに何かやらないと、東京だけ潤う状態はずっと続くだけである。

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