アメリカの大統領がトランプ氏になって、演説でも支持者は半分なのかもしれないけど、オバマ前大統領と同じで変化をすること、主体性は国民であること、政治家はその手助けをするという姿勢であるところがいい 共和党は以前からアメリカ第一主義だったので、それはトランプ氏に始まったことでもない。 ただトランプ氏の政策でもしアメリカ市民がビジネスで利益を得る、低所得者にも恩恵があるとなれば他の国も追従する可能性もある そうどこの国も平均以下の市民は政治にも社会にも不満を持っている 移民については日本は移民は最初から反対と経験もしていない、差別的といえばそうなのだが、欧米は違う。基本はテロの脅威に関係なく移民は受け入れてきたし、そもそもグローバル化が進んでいる国は国際色豊か。どちらかというとアジア系はその民族だけで国ができているけど、欧米は違う。 よって本質は我々にはわからない。事件が起きるとやはり単一民族がいいと日本では騒ぐけど、そうじゃない でも移民による仕事を奪われているというのはフランスでも前からあったことで、国民が民主主義の権利として労働者の雇用を守るデモはフランスではよく話題になっている アメリカだけではない。 日本も本来なら我々の雇用を特に家電や自動車が1990年以前から海外に工場を作り、労働者を低所得者に依存しているとデモが起きてもおかしくなかったのである。 でも日本はみての通り、おとなしい。・ アベノミクスが始まるときも外に出た工場を日本に戻せといい、シャープも液晶工場を国内に作って、結果は倒産、台湾企業に買収された。 結局、日本では失敗する。でもアメリカはそもそも個人がビジネスで頑張る国なのでその結果として消費もする国 日本のようにアメリカの消費に頼って、自分たちは貯金だけという国とは違う。 移民問題も含めてグローバルで起きる事件や問題に対処している国や個人は尊敬に値する。日本のようになんでもかんでも関与しない姿勢では何も変化もありえない。 そもそも中国政府と同じように中央集権主義。中央で決めたことを地方も習っている。まったく同じだけど中国はまだ世界を見ている。軍事的脅威もあるだろうけど、ビジネスでも積極的に外に出ている。日本のように内向きではない 日本は地方分権をすれば大きく変わるのに、中央集権主義を守りたい永田町では無理。いや国民がまず外を見ていないから無理である。アメリカのおこぼればかりにすばる状態になっているだけだ。 アメリカをはじめ欧米中心といえばそれまでだけど、多民族国家でもある欧米ではビジネスでも基本は自分で何かをするということ。それが我々には欠けているようだ。 なぜ日本はアメリカべったりなのに、ビジネスは真似しないのだろうか。そこだけである。 トランプ氏の演説には共感する。任期中になにをするか明確でさらに就任後すぐに実行している。日本では期待するものが何もない、いつも同じ。何も変わらない。いや過去を繰り返しているだけで新しさがない。・ まあいづれ東アジアは中国中心になることはわかっているし、日本は衰退するだけになるだけだ、 何も期待するものはない 追記 ・貿易では保護主義と批判しているけど関税があること自体がすでに自由貿易ではない。交渉で関税を決められるというけど特に為替操作をするような日本は攻撃の対象になる。韓国もそうだし、アメリカも今後は米高は好まないはず。日本も関税を書けすぎているからこそTPPも関税撤廃になると思っていたのに、結局、日本の関税に関しては何十年とその対策もできていないことを思えば無理。それで保護貿易ではないと言うのも変 ・差別的言動も同意はできない、アメリカではデモが連日行われ、この差別的要素の訴えが多い。日本でも移民拒否ですでに差をつけているし、そもそもネット情報を見てもちょっとしたことで世論の声のように隣国に陰口をするのも問題。欧米諸国でこのようなことになると大問題になるけど、結局、日本も人種差別の要素があるということ。これは上にも書いたようにアジア系に多く、戦争の結果持たされたと言っているけどこれは戦争だけの問題ではなさそうだ。ともかくも欧米はいろいろな差別があるからこそ社会でどう解決しようかと考え行動も起こしている。日本ではその前に行動を起こさないから問題がないように見えるだけ。日本のネットはとてもひどい。 ・日本では政治家の言動を許す傾向もある。よって政治家も言動の問題はすぐに謝罪する。普通は自分の発言には責任を取るものだけど、アメリカのように大臣などの直前の公聴会もないので、彼らに本当にその仕事の素質があるのか、思想などどうなのかなどはわからないままに大臣や首相になって発言で謝罪にと繰り返している。これはトランプ氏に関係ないけど公聴会などは日本でもするべき。選挙でもその人が政治家に適しているのかを見る機会もない。ただ政党の兵としてアピールしているだけ。数あわせの選挙しか日本には存在しない ・日本には二大政党は存在しない。まず野党には政権を担えるところがない。そもそも政策が対抗していない、すべて中央集権主義、永田町のやりかたを継承するものばかり。よって自公政権は今後も続く。それが欧米では違う。 ・日本には議論はない。議論でものごとを決めるという状態がない。政治家の議論は発言をただ紹介する場、政治家の出るテレビ番組でも同じ。議論は基本は課題があって議論で何かを決めること。でも日本の国会でも作文を読み上げるだけの状態で時間をかけて決めるのは採決の日取りの採決の結果だけ、法案の中身なんてひとつひとつ確認すらしない。予算もまったく中身を見ない。 国際の場でも議論は無意味で金を先に払って貢献しているとアピールするだけ、議論をして物事を決めるのはいつも日本以外の国。国際問題での解決で日本が主導することもないので、国連で非常任理事国になることはまずない。ただ諸外国は日本はすぐに金だけは払うとわかっているので利用しているにすぎない。
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アメリカの考え方が羨ましい

January 21, 2017 ニュースに関するコメント 1 Comment

アメリカの大統領がトランプ氏になって、演説でも支持者は半分なのかもしれないけど、オバマ前大統領と同じで変化をすること、主体性は国民であること、政治家はその手助けをするという姿勢であるところがいい

共和党は以前からアメリカ第一主義だったので、それはトランプ氏に始まったことでもない。

ただトランプ氏の政策でもしアメリカ市民がビジネスで利益を得る、低所得者にも恩恵があるとなれば他の国も追従する可能性もある

そうどこの国も平均以下の市民は政治にも社会にも不満を持っている

移民については日本は移民は最初から反対と経験もしていない、差別的といえばそうなのだが、欧米は違う。基本はテロの脅威に関係なく移民は受け入れてきたし、そもそもグローバル化が進んでいる国は国際色豊か。どちらかというとアジア系はその民族だけで国ができているけど、欧米は違う。

よって本質は我々にはわからない。事件が起きるとやはり単一民族がいいと日本では騒ぐけど、そうじゃない

でも移民による仕事を奪われているというのはフランスでも前からあったことで、国民が民主主義の権利として労働者の雇用を守るデモはフランスではよく話題になっている

アメリカだけではない。

日本も本来なら我々の雇用を特に家電や自動車が1990年以前から海外に工場を作り、労働者を低所得者に依存しているとデモが起きてもおかしくなかったのである。

でも日本はみての通り、おとなしい。・

アベノミクスが始まるときも外に出た工場を日本に戻せといい、シャープも液晶工場を国内に作って、結果は倒産、台湾企業に買収された。

結局、日本では失敗する。でもアメリカはそもそも個人がビジネスで頑張る国なのでその結果として消費もする国

日本のようにアメリカの消費に頼って、自分たちは貯金だけという国とは違う。

移民問題も含めてグローバルで起きる事件や問題に対処している国や個人は尊敬に値する。日本のようになんでもかんでも関与しない姿勢では何も変化もありえない。

そもそも中国政府と同じように中央集権主義。中央で決めたことを地方も習っている。まったく同じだけど中国はまだ世界を見ている。軍事的脅威もあるだろうけど、ビジネスでも積極的に外に出ている。日本のように内向きではない

日本は地方分権をすれば大きく変わるのに、中央集権主義を守りたい永田町では無理。いや国民がまず外を見ていないから無理である。アメリカのおこぼればかりにすばる状態になっているだけだ。

アメリカをはじめ欧米中心といえばそれまでだけど、多民族国家でもある欧米ではビジネスでも基本は自分で何かをするということ。それが我々には欠けているようだ。

なぜ日本はアメリカべったりなのに、ビジネスは真似しないのだろうか。そこだけである。

トランプ氏の演説には共感する。任期中になにをするか明確でさらに就任後すぐに実行している。日本では期待するものが何もない、いつも同じ。何も変わらない。いや過去を繰り返しているだけで新しさがない。・

まあいづれ東アジアは中国中心になることはわかっているし、日本は衰退するだけになるだけだ、

何も期待するものはない

追記

・貿易では保護主義と批判しているけど関税があること自体がすでに自由貿易ではない。交渉で関税を決められるというけど特に為替操作をするような日本は攻撃の対象になる。韓国もそうだし、アメリカも今後は米高は好まないはず。日本も関税を書けすぎているからこそTPPも関税撤廃になると思っていたのに、結局、日本の関税に関しては何十年とその対策もできていないことを思えば無理。それで保護貿易ではないと言うのも変

・差別的言動も同意はできない、アメリカではデモが連日行われ、この差別的要素の訴えが多い。日本でも移民拒否ですでに差をつけているし、そもそもネット情報を見てもちょっとしたことで世論の声のように隣国に陰口をするのも問題。欧米諸国でこのようなことになると大問題になるけど、結局、日本も人種差別の要素があるということ。これは上にも書いたようにアジア系に多く、戦争の結果持たされたと言っているけどこれは戦争だけの問題ではなさそうだ。ともかくも欧米はいろいろな差別があるからこそ社会でどう解決しようかと考え行動も起こしている。日本ではその前に行動を起こさないから問題がないように見えるだけ。日本のネットはとてもひどい。

・日本では政治家の言動を許す傾向もある。よって政治家も言動の問題はすぐに謝罪する。普通は自分の発言には責任を取るものだけど、アメリカのように大臣などの直前の公聴会もないので、彼らに本当にその仕事の素質があるのか、思想などどうなのかなどはわからないままに大臣や首相になって発言で謝罪にと繰り返している。これはトランプ氏に関係ないけど公聴会などは日本でもするべき。選挙でもその人が政治家に適しているのかを見る機会もない。ただ政党の兵としてアピールしているだけ。数あわせの選挙しか日本には存在しない

・日本には二大政党は存在しない。まず野党には政権を担えるところがない。そもそも政策が対抗していない、すべて中央集権主義、永田町のやりかたを継承するものばかり。よって自公政権は今後も続く。それが欧米では違う。

・日本には議論はない。議論でものごとを決めるという状態がない。政治家の議論は発言をただ紹介する場、政治家の出るテレビ番組でも同じ。議論は基本は課題があって議論で何かを決めること。でも日本の国会でも作文を読み上げるだけの状態で時間をかけて決めるのは採決の日取りの採決の結果だけ、法案の中身なんてひとつひとつ確認すらしない。予算もまったく中身を見ない。

国際の場でも議論は無意味で金を先に払って貢献しているとアピールするだけ、議論をして物事を決めるのはいつも日本以外の国。国際問題での解決で日本が主導することもないので、国連で非常任理事国になることはまずない。ただ諸外国は日本はすぐに金だけは払うとわかっているので利用しているにすぎない。

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  1. tetsujikenny says:

    何か日本の報道はデモが悪いかのように見えてくる

    そもそも民主主義国家ではデモは国民の声を政治に対して訴える手段。日本でもないことはないけど、届け出をするなどあくまでも取り締まる方のルールが多い。

    日本の報道はデモそのものが異常だと言っているけど本来はデモがあるほうが正常。だって今の状況に問題だとする人が大勢集まって武力で状態を変えるというものではないからだ。

    確かに暴徒化した映像もあるけど、日本はそういうものばかり取り上げるからデモは駄目なんだと日本人に情報を与えている。

    日本も民主主義なら本来なら社会に対する不満を政治が受け付けないならデモはやるべき。これは別に政府だけではなく企業相手でも可能。

    本来民衆の声を聞かないからデモがあるわけで、さらにその権利が与えられている。それをやらないのは中国と同じで、せっかくある権利を我々は放棄している。

    いや何も今の日本には不満もないのと同じだ。まだアメリカのほうが健全といえる。

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