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公務員や政治家が本業以外の仕事をするなら、稼ぎから報酬を得るようにするべき

February 19, 2017 ニュースに関するコメント, 素朴な疑問 No Comments

高級肉などの「返礼品競争」が問題となっている「ふるさと納税」の影響で、東京23区が2017年度、少なくとも208億円の税収減を見込んでいることが各区への取材で分かった。16年度の129億円から1.6倍になる見通し。地方の自治体が特産品を用意して寄付を呼び込み合う中、目を引く産物に乏しい23区は、止まらない税流出に頭を抱えている。(ニュース記事より引用)

日本はすでに寄付は何か見返りがあることを前提にしている。海外では絶対にない現象

さらに公務員や政治家、さらに最近ではNHKなども税金や受信料による報酬も確保されているのに、彼らは自分たちでもビジネスをしていて、民間とはその条件が有利になっている。

つまり報酬はすでにある。資金も税金や受信料があるという好条件

それでいてこの記事では納税があれば本来は平等であるべき行政が民間の商品を選んで、さらに納税額によってその返礼品まで選んでいる。これってビジネスではないか。選別をしていることからも平等性もない

こうやって好条件にある彼らは稼ぎがあるのだから、それで自分達の報酬も得るべきである。

なぜこういう視点でものごとを考えないのだろうか。

公務員や政治家、NHKなど税金で報酬や活動が保証され、さらにビジネスまでやっているなら税金による報酬はやめるべき

政治家であればTV出演など無報酬であればいい

NHKもアプリなど販売していなければいいのである。

公務員などビジネスをしていいのなら民間と同じにするべき

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