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もし今日テロが日本で起きたら、どういう処罰になるのだろうか

April 6, 2017 ニュースに関するコメント No Comments

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の審議が6日午後、衆院本会議で始まった。政府・与党は今国会での成立を目指すが、民進、共産、自由、社民の野党4党は廃案を求めており、今国会最大の与野党対決法案になる。(ニュース記事より引用)

この共謀罪はテロ防止のために通話記録などから分析して、テロを起こしそうな人を特定して監視、あるいは一時拘束するものだと思うけど、もしいま、日本でテロがおきたときはどのような処罰になるのだろうか。

さらに何か情報があってテロを起こしそうだと思ったときはどうなのだろうか

確か日本では行方不明の通報では数日待ち、さらにストーカーなどの事前情報では実際にそれが起きない限りは何もしなかったはず。

つまり成果主義の今の日本では検挙率で成果になっていたはずなので、犯罪が実際に起きない限りは無理で、事前にどうのこうのというのができなかったがはず。

共謀罪という名前も変なのだが、やはり刑罰を厳しくする、通話記録はすべて傍受するなどこの引用の法律よりも現実に起こりうることに今の法律でカバーできないところを補充するほうがよっぽどいいのではないか。

共謀といえば政治家の会計処理でのいつも事務局の問題と責任転嫁をする政治家も問題、これも政治家への関与、責任はどうなったのだろうか。まだ事務方の問題だと言い訳して謝罪、修正すればいいだけなのか。

もう一度聞く。テロが今日起きた時、現状の法律では何もできないから共謀罪という法律が必要なのか?

野党もこのテロ防止に対して何も対案すら出さないのも変な話。でも現状で満足ならなぜ共謀罪が必要なのだろうか

政権与党が監視するからと言うけど、すでにいろいろなことで監視社会になっている。すべてカメラで人を追って民間でもやっているではないか。

個人情報もすでにいろいろなところに出回っているではないか。

個人的には日本の体制はあまりにも貧弱で、すべて楽観論でやっているのが現実。

政治家や行政府の問題も解決しないのに、国民の監視ばかりするのも変

でも国民もデモもしないし、とりあえずテロや有事、また原発事故でも起きたら本気モードになるのではないか。

被害者になれば誰でも諸問題に本気になる。でも他人のことまでケアするだけの余裕は今の日本にはない。もしあれば、すでに平和国家として事件などもない平和を得られていたはず。でも実際は日本人同士でも事件は起きていることを思えば、日本は安全ではないことも事実

中央集権主義をやめて地方ごとにこのテロ対策を考えてもいいのに、なぜか地方も中央に従うしか技量もないので、無理。

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