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買い物弱者など日本の大きな問題は弱者対策が政策として議論されないこと

April 17, 2017 ニュースに関するコメント No Comments

買い物弱者対策が複雑に絡み合っていることは、経産省のほかにも、所管する官庁が内閣府・総務省・国土交通省・農林水産省・厚生労働省の1府5省にまたがっていることからもうかがえます。行政ばかりではなく、民間事業者・NPO・町内会など、買い物弱者対策は官民一体で取り組む必要に迫られています。(ニュース記事より引用)

「行政ばかりではなく、民間事業者・NPO・町内会など、買い物弱者対策は官民一体で取り組む必要に迫られています。」
これが結論ならどうすればいいのかを記事にするべき。これだと現状ではまったく効果ないと言っているのだから、どうすればいいのかではないのか

少子化問題な人口問題、都市化と地方など数十年も前から言われいる。過去の状態がOKだったなら、まず核家族ではなく大家族化、都市化ではなくく地方に仕事、店舗が近所にないなら、大家族化で対応、デリバリーの充実、地域ごとの住民による協力体制、場合によっては自給自足などの推進など、方法はいくらでもあるのではないか

やはり今の日本は生きるために仕事をしている人が多すぎる。ある程度は衣食住の保証をして、仕事も近所でできる、市場は海外にあることの認識などが必要ではないか。

地域ごとに疎遠ではなく仲間同士、協力体制ができれば地域ごとに活性化が生まれるはず。

コンビニもスーパーも平日の昼間は暇なのだから地域ごとにいる高齢者向けに安い食材でも食べ物でも持っていったらどうか。地域ごとにそれをビジネスのサイクルにすれば費用も工面できるのではないか。

マンションも平日は高齢者ばかり。個々に食材の調達や調理ではなくマンションに料理ができる場を作り、朝昼晩だけでも専門家につくってもらえば、食費や光熱費も浮くのではないか。

そういう協力体制は考えればいくらでもあるのではないか

地方ではやはり大家族制度にするべき

あるいは地方ごとに仕事を作ることしかない

また他人に迷惑をかけたくないという考えも捨てるべき

日本はとかくこの迷惑をかけないということがしくみになっているのも多い

例えばいろいろな事件など見ると中央は規制で全体をしばるけど、本来その仕事があるということは、規制ではなく個別事案として見るべき。

たとえばゴミは持ち帰りましょうとかそれを実行するのはとてもいいけど、ポイ捨てがあったとしてもそれを掃除する仕事があればそれは必要なこと

前に海外で自分の仕事を効率化で奪うことに反対するデモがあったことを思い出す。日本のも効率化もいいのだが、自分の仕事を楽にする規制があるなら、その担当者は必要ないといういこと

機械などない状態を想定して人間社会は何を持って生き抜くかというところから物事を考えないと日本がかかえる問題はすべて目に見えるものばかりで、規制も多く、自由もないので、自分達で自分達の生活を縛っているように見える。

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