個別企業でみると、平均年間給与は、M&A助言会社のGCAが2139万6,000円で2年連続で首位を獲得。唯一の2000万円台だった。2位は不動産業の日本商業開発の1741万円。上位50位には例年通りテレビ局、総合商社、大手金融機関が顔をそろえている。(ニュース記事より引用) 今、もし小売業の全商品の価格にゼロをひとつ追加すると高報酬の人は余裕で買えると思うけど、低所得者はそれでは生活できなくなる。そうなると政府は毎年度100兆円かけてどういう政策で低所得者対策をするのだろうか。 現状は政府は大企業のために予算を組み恩恵は大企業ばかり、小売業は低所得者のために低価格でやっているのだから。でももし小売業が価格を上げればそれでもやっていけれるのではないか。 一番困るのは低所得者だけど、それ以上に困るのは政治家ではないのかな。だって国民の生活を保証できなくなるからである。 たぶんゼロをひとつつけてもそれをやった業界は売上は変わらないと思う。 どうせ高報酬の人は年収が高くても余っているはず。 よって価格は業界で談合して上げればいいのである。 ターゲットをすべてこの高報酬の人向けに変えればいいのである。  
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やはり金が自然に集まる産業の給料が高い、では小売業の商品がすべてゼロがひとつつくとどうなるのか

June 2, 2017 ニュースに関するコメント No Comments

個別企業でみると、平均年間給与は、M&A助言会社のGCAが2139万6,000円で2年連続で首位を獲得。唯一の2000万円台だった。2位は不動産業の日本商業開発の1741万円。上位50位には例年通りテレビ局、総合商社、大手金融機関が顔をそろえている。(ニュース記事より引用)

今、もし小売業の全商品の価格にゼロをひとつ追加すると高報酬の人は余裕で買えると思うけど、低所得者はそれでは生活できなくなる。そうなると政府は毎年度100兆円かけてどういう政策で低所得者対策をするのだろうか。

現状は政府は大企業のために予算を組み恩恵は大企業ばかり、小売業は低所得者のために低価格でやっているのだから。でももし小売業が価格を上げればそれでもやっていけれるのではないか。

一番困るのは低所得者だけど、それ以上に困るのは政治家ではないのかな。だって国民の生活を保証できなくなるからである。

たぶんゼロをひとつつけてもそれをやった業界は売上は変わらないと思う。

どうせ高報酬の人は年収が高くても余っているはず。

よって価格は業界で談合して上げればいいのである。

ターゲットをすべてこの高報酬の人向けに変えればいいのである。

 

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