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本当にプロがいるなら年収200万円以下の国民の年収を上げることもできるはず

August 4, 2017 ニュースに関するコメント No Comments

3日発足した第3次安倍第3次改造内閣は「経済最優先」を掲げ、麻生太郎財務相や世耕弘成経済産業相らが留任する一方、経済再生担当相に自民党政調会長の茂木敏充氏を起用した。ただ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は行き詰まりが指摘される。財政再建や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の早期発効、農業改革など山積する課題に取り組む手腕が改めて問われる。(ニュース記事より引用)

高報酬と言える人が低所得200万円でも生活できる人を見習って、報酬から200万円以外とすべて景気対策基金にでも預け、高報酬を維持できるという経験とプロならそれを低所得者に見本を見せてくれればいいのである。

例えば1000円時給の仕事で高報酬になれるのかなど高報酬の人が年収200万円で実際にやってみればいいのである。ボトムにいる人の仕事を経験すれば彼らが賢いならいろいろなアイデアや改善策が出て来るはず。

そう高報酬の人が年収200万円の生活を経験すればいいのである。そうれば現状の問題もわかるはず

経済だけ地方に移譲するかアメリカとともに経済もアメリカの方式を導入すればまだ救える。つまりキャリア主義、個人主義、や投資も盛んで、アメリカでも日本でもあるいは世界中で活躍できるように個人がスキルを持ち、その見込を投資家や企業が支援するような基本を作らないと無理。

世界中には小国でもGDPのいい国も多い。日本は早々に中央集権主義をやめて地方、県ごとに経済を権限委譲し、それぞれの県ごとに景気対策を独立して行わないと駄目。中央の失策を27年もやってきて、地方は経済で自立もできないのは大問題。

本来まっとうな野党がいれば野党からも景気対策が出てきて、国民に政権交代すれば期待ができるという報道もあっていいのに、今の日本は借金を積まないと現状をも維持できない国になってしまった

公務員だけ報酬もあがってなぜかボーナスもある。税金という報酬に守られている彼らは我々の苦労なんて知るよしもない

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