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重要なデータや図はリンクをつけて、関係者はそれを会見で解説しろ

August 31, 2011 ニュースに関するコメント Comments Off on 重要なデータや図はリンクをつけて、関係者はそれを会見で解説しろ

東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質による土壌汚染の状態を調べた地図がまとまり、29日に開かれた文部科学省の検討会で報告された。立ち入りが制限されている警戒区域や計画的避難区域で、チェルノブイリ原発事故での強制移住基準(1平方メートル当たりの放射性セシウム137が148万ベクレル)を超える汚染濃度が測定されたのは、6市町村34地点に上った。住民の被曝(ひばく)線量などを把握するのが狙い。菅首相が27日、「長期間にわたり住民の居住が困難になる地域が生じる」との見通しを示したが、それを裏付けた。(ニュース記事より引用)

こうした記事に資料もついているが、なぜその原本のリンク先をつけないのか、どこから引用したのかがさっぱりわからない記事の書き方には問題がある。

ということで調べてみた。

http://radioactivity.mext.go.jp/ja/distribution_map_around_FukushimaNPP/0002/11555_0830.pdf

たぶんこれかと思うけど、別紙6をみてほしい。これを記事では利用しているようだ。そしてこれって測定が6月末、この報告書の発行が8月末だ。2ヶ月もこの立派な書類作成にかかっている。これってもっと1週間程度でできないのかな。これでは今の現状を知るのに2ヶ月も待つ必要がある。

そして記事の指摘のように、チェルノブイリよりも高濃度汚染地域もあって、半減期を30年としても、震災前に戻すのに何もしなければ300年以上もかかるというのを昼の番組でやっていた。除染もやっているとはいえ、どこにも降り注いでいるのだから、完全除去は難しいのでは。 … Continue Reading

この記事を見て唖然、原発事故処理の低賃金労働

原発で働く下請け労働者の賃金は、高くない。震災前、ハローワークに出ていた求人票には「日当9000~1万1000円」と書かれていた。被ばくの危険性が伴うのに、なぜ原発労働者の賃金は安いのだろうか(ニュース記事より引用)

こういう記事こそよく読んで、そして実情を暴くべきである。目に見える部分だけを見せているが、結局、下請けは低賃金という弱みに付け込んだ実態があるようだ。

この記事を見るまでは原発事故の処理は30万円日当と思っていた。だから賠償金も避難している人には同じ金額を払うべきとずっと思い込んでいたが、この日当1万円でも、ひどい話。

記事の後半では、この作業をやったとしてもその契約もなにもないという。つまりここで処理した、作業した記録がないという。

何か人を人と扱わないという体質がこの東電にはあるような気がする。こういうのはテレビ番組でもっと事実を公表するべきである。

本文は以下のURL

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110614-00000017-zdn_mkt-soci

こういう作業場の人は、せめて日当10万円でももらっても少ないくらいである。

日本の基準って都合のいいように作られているだけなのか

June 9, 2011 ニュースに関するコメント Comments Off on 日本の基準って都合のいいように作られているだけなのか

東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発の1~5号機と同型の原子炉格納容器「マーク1」の安全性について、米原子力規制委員会(NRC)が80年に 再評価した際、原子炉格納容器の圧力上昇を抑える圧力抑制プールの耐震強度が十分でない可能性を予測しながら、米国内の電力会社の意見を参考に「無視でき る」と結論づけていたことが、毎日新聞が入手したNRCの「安全性評価報告書」で分かった。日本の原子力安全委員会もこの報告書と同様の国内指針を作成し ていた。しかし、米国のマーク1は地震の少ない東側に集中しており、日本の安全基準のあり方を根本的に検証する必要がありそうだ。(ニュース記事より引用)

この記事を見る限りアメリカの原発の基準にあわせて、地震のことを全く無視しているようだ。さらに福島原発の事故も起きたのに、数日前に保安院が安全検査を指示したり、政府は4月に全国の原発の調査をしたはずなのに、その結果も出ていないし、さらに経済大臣からは安全確認の指示がまたでていて、その結果で7月から稼動をさせようとしたりと、原発事故の教訓もない。今必要なのは以下のようなことであって、それが終ったら住民に稼動の是非を問うべきである。それは、

・原発事故で起きた事故後の対応をすべて準備すること

・避難する基準や場所の確保も準備をすること

これが教訓であり、原発事故が起きたときの対応である。これらをあいまいにして今の基準のままで安全宣言をしてでも稼動することには反対である。国民の生命や生きる権利よりも経済を優先するのかといいたいのである。

まあ、来年には全国の原発が止まると言うことなので、それも今わかっていることだから、その状態でやるべきことを議論するべきで、原発なしでもやっていけれたらいいのである。

これからオール電化や電気自動車、携帯端末など電気を使うものばかりではないか。確かに生産のための電気は必要だが、この代替品もある製品の使い方でも電気ありきでは、いくら原発を作たって、足りないのではないか。

代替品がある限り、それは原発だから止めてほしいのである。原発は自然災害でもテロでも問題が発生した時に影響のほうが計り知れない。今後も原発事故が国内で起こるごとに数十兆円の借金をしてでもやっていく覚悟があるかどうかである。

地震立国には原発はいらない。そして本当に安全というのであれば、その例としてお台場に数基作ればいい。いまなら福島と違って都民に受け入れられると思うよ。政治家も大喜びではないか。目の前で管理もできて、大津波もこないだろうし、原発事故対応をすればいいのだから。

 

そういう意味ではなぜいまでも関東に送る新潟の原発も動いているのかが不思議である。福島の例を見れば新潟も原発を止めてもいいのではないか。

 

 

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