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節電(節約)をしない東電は何を考えているのかな、見せ掛けの節約で、電気料金だけは上げようとしているのでは

August 23, 2011 ニュースに関するコメント Comments Off on 節電(節約)をしない東電は何を考えているのかな、見せ掛けの節約で、電気料金だけは上げようとしているのでは

明らかに東電の電気予報、これで15%をわれわれにやらせている割には自分たちの発電における節約をまったくやっていない。彼らの予想でたとえば総電力量に対する予想が80%でも70%にでもなるときは、この総発電量を低くして85%にいじるすべきではないのかな。

昨日のことを見ても総供給量の役半分しか使っていない。つまり半分は資源を無駄にしていることになる。それを電気代としてわれわれに請求している。もしかすると、実際は総電力量を減らして、資源を節約しているのに、電気をあたかも使っているかのように示して、電気代を減らさないようにしているのかもしれない。

これって誰が検証しているのだだろうか。企業や家庭に15%を政府も含めて強制しておきながら、総電気量との実際の電気量が15%以内はこの夏はあまりない。あまりにも無駄がおおすぎる。

なぜマスコミも政府もこの電力量を見て疑問に思わないのだだろうか。

皆、節電をやっているけど、これっていづれは元に戻すと言う意味があるのかな?

July 7, 2011 一般 Comments Off on 皆、節電をやっているけど、これっていづれは元に戻すと言う意味があるのかな?

皆、節電ってどう考えているのだろうか。今だけの電力消費のカットだと思う人は、将来は元に戻そうとするだろうし、節電をきっかけにそれを恒久的にしようと思う人はそうするだろう。

ではあなたの節電はどちらなのだろうか。すべてこの便利な節電で言われているけど、節電はいづれ元に戻すことだけを言っているのではないか。

例えばLED電球に変えて消費電力を下げて節電した人は、電力が戻れば電球に戻すだろうか。

天井の明かりを暗くして手元を明るくする照明をつけた人はいずれはそれをなくしえ天井だけの照明に変えるだろうか。

エアコンの設定を28度にした人が今後それを続けるだろうか。

そう今の節電の解釈には2種類ある。元に戻すか恒久的にそれを行なうか。

そこをきっちりとわけないと、LED照明に変えた人は、私からすれば節電のきっかけにはなってもそれを元に戻さないとおもうので、それは節電ではない。例えば昨年からすれば節電かもしれないが、来年同じことをしても前年から見れば何もかわらないから節電にはならない。 … Continue Reading

結局この15%削減の根拠は何だったのだろうか

June 23, 2011 ニュースに関するコメント Comments Off on 結局この15%削減の根拠は何だったのだろうか

関西電力が企業や一般家庭に昨夏ピーク比15%削減としていた節電目標を事実上、断念したことが22日、わかった。関電の八木誠社長が21日、大阪府の橋 下徹知事との会談で明らかにしていたほか、22日は奈良県の荒井正吾知事と八木社長が県庁で会談。7~9月に県内で10%超の節電に取り組むことで合意 し、5項目の合意文書を取り交わした。関電は「15%要請という基本的なスタンスは変わっていない」と説明するが、わかりにくい展開となった。(ニュース記事より引用)

この記事の関電が15%の節電の要請をしていたが、この15%という数字の根拠が全く見えない。まして記事の事実上の断念という意味もさっぱりわからない。この数字を決めた根拠があればそれを必要な人に説明するだけの話ではないのか。これでは15%を断念したと言うことはもしかすると0%でも実はよかった、15%といったのは原発を稼動するための口実だったとも取りかねられない。

関電はこの数字を決めた根拠を説明するべきである。そしてこれが本当に必要なことならば、説明、説得する責任がある。断念したということは関電がいろいろなことの責任を取ると言うことなのであろうか。それならまだ理解できる。

関電は「15%要請という基本的なスタンスは変わっていない」と説明するというところの解説をぜひして欲しいものだ。

こんなものマスコミが社長に聞けば済む事ではないのか。府知事も以前にこの根拠を示せといっていたはずだが、マスコミはなぜそれを聞かないのだろうか。取材っていうのは質問も出来ないのか?

これは府知事の言うとおり

June 10, 2011 ニュースに関するコメント Comments Off on これは府知事の言うとおり

「根拠のない15%節電には協力しない」。大阪府の橋下徹知事は10日、関西電力の発表に激しく反発。企業の電力消費量などデータを関電が府に開示し、原発から再生可能エネルギーの開発に軸足を移すよう求めた。府は関西広域連合での取り決めに基づき、14日に経済団体を通じ、府内の各事業所にオフィス系の職場で年間5%、夏季10%の消費電力カットを目標に取り組みを求める予定だった。橋下知事は、「目標設定のため関電に何度もデータ開示を求めたが協力を得られなかった」と説明。「今ごろになって根拠もなく一方的に15%と言われても協力できない」と述べた。(ニュース記事より引用)

この大阪府知事の主張は納得できる。節電15%の要請をすることはいいとしても、その根拠を示さないと意味がない。この記事でも府知事がデータ開示を要求しているのに、その協力もしない電力会社の問題は大きい。

なんでもそうだが、お願いするときにはその理由を示さなければ相手が納得しないのは普通である。

 

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節電達成でプレゼントには大反対

また行政は何を考えているのだろうか。節電するとプレゼントを配ると言うのは、金があるからできることであって、金が欲しけりゃ節電しろと言っているのと同じである。そもそも節電の目的が安易なのではないか、すべて金やプレゼントで釣るようなやりかたは特に税金から出ることを思えば、公平性に欠ける。

さらに民間でも東電が節電をしたら2000円を補助すると言うのもこの2000円はどこから来ているのかと聞きたい。一方では電気料金を値上げして、条件を満たした人には褒美を与えると言うのは、あの宝くじと同じである。

2000円を補助するのであれば、電気料金を下げるべきだ。

節電をすることの必要性はわかるが、電気使用量が減ると困るのは電力会社ではないのか。売り上げが減って、それで電気料金をさらに上げるとなれば、企業の都合もいいいところである。

このプレゼントをする前に、それをあげなくても目的を達することを考えるべき。

 

 

 

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